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令和4年(2022年)11月18日更新

報道発表資料

1 都民生活・事業者への支援等 527億円(債務負担行為218億円)

低所得者への支援等 397億円

東京おこめクーポン事業 国産農産物を活用した低所得世帯への生活支援 296億円

物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため、国産の米や野菜などの食料品と引き換え可能なクーポンを配付(専用申込サイト又ははがきでの申込みにより、食料品を自宅へ配送)

国の「出産・子育て応援交付金」への対応 100億円

国の総合経済対策における「出産・子育て応援交付金」に基づき、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対する出産育児関連用品の購入費助成等への対応経費を計上

生活困窮者自立支援の機能強化 1億円

生活福祉資金特例貸付の償還が困難な方からの相談が区市等で増加することが予想されるため、生活困窮者への支援体制を強化

こころといのちの相談・支援 東京ネットワーク 5百万円

経済情勢の悪化等による自殺リスクの高まりが生じている層などに対して、必要な情報・支援を迅速かつ着実に届ける取組を強化するため、普及啓発に係る取組を拡充

ひとり親家庭就業推進事業 0.2億円

雇用が不安定となったひとり親のスキルアップ訓練等を早期に実施するため、重点的な広報の実施により対象者からの申込みを促進

子供の安全対策等 36億円

私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業 3億円
保育所等における送迎バス等安全対策支援事業 19億円
障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業 7億円
区市町村立学校における送迎バス等安全対策支援事業 3億円

令和4年9月に発生した園児置き去り事故を踏まえた緊急対策として、子供の安心・安全性確保の取組を支援するため、国の支援策を踏まえ、送迎バス等への安全装置の設置等について補助を行うとともに、都独自に対象を拡充

都立学校における送迎バス等安全対策事業 3億円

令和4年9月に発生した園児置き去り事故を踏まえた緊急対策として、子供の安心・安全性を確保するため、都立学校において、スクールバスへの安全装置の設置等を行うとともに、校内の遊具等の安全点検を実施

霊感商法を含めた悪質商法対策事業 0.5億円

霊感商法を含めた悪質商法による消費者被害の未然防止等を図るため、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、普及啓発等を実施

中小企業者への支援等 85億円(債務負担行為218億円)

地域の金融機関と連携した新たな金融支援策 53億円(債務負担行為218億円)

地域の金融機関と連携した事業性資金の融資制度について、実績を踏まえ融資目標額を引上げ

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 13億円

業種を問わず実施している省エネルギー化・固定費削減に資する設備等の導入支援について、一層の導入促進を図るため、支援対象件数を拡充

パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策 0.1億円

下請中小企業と発注元との間における取引の適正化を推進するため、国が実施する「パートナーシップ構築宣言」制度の参加企業等を対象とした講習会を開催するとともに、特別相談窓口や専門家派遣により経営上の課題解決を支援

円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業 0.3億円

円安進行等の影響による仕入れ価格の上昇を踏まえ、販売価格への転嫁を円滑化するため、業界団体等に対してコーディネータを配置するとともに、仕入れ価格の高騰対策に係る情報発信や共同購入等の取組を支援

海外展開企業の国内回帰等ニーズ発掘事業 0.1億円

急速な円安の進行等を背景とした海外展開企業の国内回帰等に向けた動向を踏まえ、その実態を把握するためのヒアリングを実施し、支援ニーズ等を把握することにより、ニーズに応じた情報提供や支援策の提案等を行い企業の事業継続を支援

東京都企業立地相談センターの運営 0.1億円

国内回帰等を検討する企業に対し、都内への立地に関するきめ細やかな情報や適切なアドバイスをワンストップで提供するため、相談センターの機能を強化

スタートアップ海外進出支援事業 1億円

円安を契機と捉え、スタートアップによる積極的な海外展開を目指す取組を後押しするため、海外展示会への参加等に要する経費を支援

東京産食材の海外販路開拓 0.3億円

海外における日本産の農水産物の需要が高まる中、円安を契機と捉え、海外における東京産食材の更なる認知度向上や優良な販路開拓の推進に向けた魅力発信を実施

成長産業分野の海外展示会出展支援事業 ―億円(債務負担行為0.3億円)

令和5年5月に開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-worldenergy&water」への都内中小企業の出展に向けて、出展企業のハンズオン支援等を実施

飲食事業者の業態転換支援 2億円

業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、宅配やテイクアウトサービス等を新たに開始する際の初期費用等を助成

流域下水道事業における動力費等増加への対応 15億円

流域下水道事業において、下水処理に必要な動力費及び燃料費等の増加に対応するための支出を計上

インバウンド回復を見据えた取組 9億円

外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業 5億円

今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者、タクシー事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費を支援

インバウンド誘客促進事業 3億円

今後の本格的なインバウンドの回復を見据え、海外メディアを活用した東京を特集するタイアップ番組の制作・放映や、インバウンドに人気のあるコンテンツの情報発信等により、「新たな東京観光」の魅力をPR

観光関連産業の需要回復に向けた人材確保支援事業 0.6億円

観光関連産業を対象としたマッチングイベントを開催し、合同就職面接会や個別相談会等を実施するなど、観光業の需要回復に向けての人材確保を支援

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