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令和4年(2022年)11月24日更新

報道発表資料

個人情報保護

2

2 個人情報の保護に関する法律施行条例(新設)
議案(PDF:515KB)
総務局

 

概要

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第51条の規定の施行による個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の改正等に伴い、同法の施行に関し条例で定めることとされている事項を定める。

開示請求の手続を規定

(例)開示請求に係る手数料
閲覧の場合 0円
文書の写しの交付 写し(単色刷り)一枚につき 10円

行政機関等匿名加工情報【注】の利用に係る手数料を規定

(例)21,000円に1.及び2.の額を加算した額

  1. 当該情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円
  2. 当該情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額

【注】行政機関等匿名加工情報
行政機関等が保有する個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、かつ、当該個人情報を復元できないようにした情報

次の2条例を廃止

東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号)
東京都特定個人情報の保護に関する条例(平成27年東京都条例第141号)

施行期日

令和5年4月1日

3

3 東京都個人情報保護審査会条例(新設)
議案(PDF:506KB)
総務局

概要

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第51条の規定の施行による個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の改正等に伴い、保有個人情報の開示請求等に係る審査請求について調査審議する東京都個人情報保護審査会について規定する。

施行期日

令和5年4月1日

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