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令和4年(2022年)11月24日更新

報道発表資料

職員

7~10

7

8

9

10
職員の給与に関する条例(一部改正)
議案(PDF:640KB)
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正)
議案(PDF:436KB)
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正)
議案(PDF:440KB)
学校職員の給与に関する条例(一部改正)
議案(PDF:473KB)
総務局
教育委員会

概要

東京都人事委員会勧告等に伴い、職員の給与を改定する。

(例)

  • 公民較差(0.20%)等に基づく給料表の改定(7、9及び10)
  • 給料の調整額の支給限度額の引上げ(38,000円→38,100円)(7)
  • 特別給の年間支給月数を0.10月分引上げ(4.45月→4.55月)

施行期日

公布の日

11

11 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(一部改正)
議案(PDF:452KB)
教育委員会

概要

職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)の改正を踏まえ、公務災害補償の補償基礎額を改定する。

(例)
経験年数5年未満の学校医及び学校歯科医
7,059円→7,194円

施行期日

公布の日

12

12 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(一部改正)
議案(PDF:429KB)
教育委員会

概要

妊娠・出産と仕事との両立を支援するため、新たに妊娠症状対応休暇を設ける。

施行期日

令和5年1月1日

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