2022年11月25日　 福祉保健局

特定不妊治療費（先進医療）に係る助成事業の開始
申請様式の配布・ホームページ掲載を行います

東京都は、不妊治療をされる方の経済的負担を軽減するため、保険診療で行った体外受精及び顕微授精と併せて、自費で実施される「先進医療」にかかる費用の一部について、助成を行います。
令和5年1月の申請受付に向けて、この度、申請様式の配布等を行いますので、お知らせします。

助成内容

特定不妊治療を保険診療で実施した際に、併せて行った「先進医療」に要した費用について、1回の治療につきかかった費用の10分の7（上限15万円）を助成します。
※助成回数は特定不妊治療の保険制度の要件に準じます。

対象者

次のすべてに該当する方で、令和4年4月以降に保険診療による特定不妊治療を開始した方

1. 治療開始日において夫婦（事実婚を含む。）であること。
2. 治療開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦であること。
3. 治療開始日から申請日までの間、
   • 法律婚の夫婦にあっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。
   • 事実婚の夫婦にあっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録をしていること。
     （上記以外の方は「申立書」による。）
4. 保険医療機関において、先進医療として告示された治療及び技術を受けていること。

助成対象

1回の特定不妊治療（保険診療）と併せて実施した先進医療
※先進医療として告示された治療・技術及び医療機関は、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）で確認できます。

申請様式

• 12月上旬から本事業の協力医療機関（現在都内41機関）、各区市町村窓口（保健所、保健センターなど137か所）で、配布を開始します。（一覧は福祉保健局ホームページ掲載）
• 福祉保健局ホームページからもダウンロード可能です。

申請受付期間

令和4年4月1日から治療を開始し、年度内に治療が終了した方については、令和5年1月4日（水曜日）から受付を開始し、令和5年6月30日までを申請期限とします。
（令和5年度以降の取扱いについては、別途お知らせします。）

申請方法

申請を希望される方は、以下の必要書類を揃え、下記宛てに郵送で申請してください。

【必要書類】
1）申請書　2）医療機関が作成する証明書　3）住民票の写し　4）戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）

【郵送先】
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課母子医療助成担当　宛

ホームページ

福祉保健局ホームページ
（「東京都　不妊治療　助成金　先進医療」で検索）

問い合わせ先 福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 電話　03-5320-4097