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報道発表資料  2022年12月06日  デジタルサービス局

東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
「TDPF-東村山市都市OS間の災害時の施設データ連携」技術実証について

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東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム(TDPF)」の構築を目指しています。
本年度のケーススタディ事業は本年7月に3つのプロジェクトを採択し、順次実証を始めています。
この度、採択プロジェクトの一つである、「TDPF-東村山市都市OS間の災害時の施設データ連携」の技術実証を行いますのでお知らせいたします。

1 実証概要

本実証は、ケーススタディ事業の採択事業者の一つである日本電気株式会社が、東村山市が実装するデータ連携基盤(いわゆる都市OS)とTDPFを連携させて、災害時に避難所等の開設情報の収集・共有の迅速化を検証します。

実証詳細

  • 地震発生を想定し、東村山市内の避難所(市立小学校3校)の被災状況をセンサーで自動検知し、正常な建物から優先して点検を行うことにより、迅速かつ効率的な避難所開設の有効性を検証します。
  • 併せて、TDPFを通じて東京都や民間事業者へのデータ連携を通じた迅速な情報提供の可能性を検証します。
  • 今回のTDPFと東村山市の都市OSとのデータ連携実証は、広域自治体と基礎自治体とのデータ連携基盤を連携させる日本初の試みです。

2 実証日時

令和4年12月7日(水曜日)14時00分から15時40分まで

3 実証場所

東村山市役所(東京都東村山市本町1丁目2−3)
(センサー設置:東村山市立青葉小学校、萩山小学校、化成小学校)

4 その他

ケーススタディ事業の詳細はホームページをご参照ください。

参考 ケーススタディ事業 採択プロジェクト

No 事業者名 プロジェクト名
1 株式会社バカン TOKYOトイレマップ
2 日本電気株式会社 TDPF-都市OS間の災害時の施設データ連携
3 株式会社ぐるなび(LIVE JAPAN事務局) 集客施設による災害時の多言語情報提供

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略

問い合わせ先
(事業全般に関すること)
デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課
電話 03-5320-7622
Eメール S1100301(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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