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報道発表資料  2022年12月15日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策を実施
下請中小企業への取引条件のしわ寄せを防止

東京都は、国が実施する「パートナーシップ構築宣言【注】」制度の参加企業(以下、「宣言企業」という。)を対象とした講習会を開催するとともに、相談対応・専門家派遣を実施します。
下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守等を宣言した企業に対して、都がその宣言内容の実行を後押しすることによって、親事業者と下請事業者間の取引適正化を推進します。
【注】「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が「発注者」側の立場から、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言するもの。

下請法等に関する講習会の開催

宣言企業及び宣言を検討している企業を対象に、下請法等に関する講習会を中小企業庁と連携して開催し、親事業者と下請事業者間の望ましい取引慣行の遵守に資する知識・情報等を提供します。

開催日

令和5年2月2日(木曜日)オンライン開催
※令和4年12月21日(水曜日)より参加申込の受付開始

講習会等の詳細(外部サイトへリンク)

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宣言内容の実行に向けた経営相談・専門家派遣

宣言企業を対象に、宣言内容の実行にあたり経営上の課題がある場合は、その解決に向けた相談に応じるとともに、希望する中小企業に対しては各種専門家を派遣します。

1)特別相談窓口(令和4年12月16日より開設)

経営・金融、法律、税務等の様々な分野の相談にワンストップで対応します。
パートナーシップ構築宣言企業向け特別相談窓口 電話 03-3251-7881
東京都中小企業振興公社総合支援課(平日9時00分~17時00分)

2)専門家派遣(令和4年12月16日より開始)

上記特別相談窓口にて経営相談を実施した上で、本支援が必要と認められる中小企業に対して、中小企業診断士等の各種専門家を派遣します。(1社あたり4回まで 無料)
※ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能

申請受付

令和4年12月16日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
※派遣期間は令和5年3月31日(金曜日)まで

問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
(講習会・相談・専門家派遣に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援課
電話 03-3251-7881

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