2022年12月15日　 産業労働局

国内回帰等を検討する企業に対して、相談対応・情報提供を行います
東京都企業立地相談センターの機能強化

都では、製造業を中心に、海外工場の国内回帰や国内の生産能力を増強する機運が高まりつつある状況を踏まえ、国内回帰等を検討する企業に対し、都内への立地に関するきめ細やかな情報や適切なアドバイスをワンストップで提供できるよう、企業立地相談センターの機能強化を図ることとしましたのでお知らせします。具体的には、1）特別相談窓口の設置、2）積極的なアウトリーチによる相談者の掘り起こしを行うことで、都内への企業立地を促進します。

1）国内回帰等特別相談窓口の開設について（令和4年12月16日より設置）

対象

海外工場の国内回帰や国内の生産能力の増強を検討する都内中小企業等

国内回帰等特別相談窓口

東京都企業立地相談センター（平日9時00分～17時00分）

電話　03-6803-6753
Eメール　location（at）ilsc.tokyo
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

2）積極的なアウトリーチによる相談者の掘り起こし　出張相談の実施

国内の大規模展示会に出展し、都内への立地PR、施策紹介、相談対応により、海外に進出している日系企業のニーズを掘り起こします。

出展展示会

第37回ネプコンジャパン-エレクトロニクス開発・実装展（令和5年1月25日-27日　東京ビッグサイト）

事業イメージ

東京都企業立地相談センターでできること

民間物件情報の提供

• 希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場などを取り扱う登録不動産事業者に一斉照会します。

公的物件情報、支援制度情報の紹介

• 東京都、都内区市町村、公的機関が保有している事業用物件の公募情報を紹介します。
• 企業立地支援制度や各種補助金等の情報を提供します。

※物件の応募や支援制度の申請等は、担当する都・区市町村窓口へお問い合わせください。

問い合わせ先 産業労働局商工部地域産業振興課 電話　03-5320-4748