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報道発表資料  2022年12月15日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

「製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業」第5回募集!
原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援します!

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原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業の第5回募集を開始します。

概要

(1)対象(次の要件をすべて満たすこと)

  • 東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)
  • 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。

(2)支援内容

1)専門家派遣

原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。

専門家派遣費用

1社あたり最大2回、無料

2)助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。

助成限度額

300万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

助成期間

交付決定日から1年

助成対象経費

専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
(例)高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入、など

今後のスケジュール

令和5年1月4日(水曜日)より申請受付を開始します。申請方法等の詳細は、1月4日に更新予定の中小企業振興公社ホームページの募集要項をご覧ください。
(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)

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問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(専門家派遣、助成金支援に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話 03-5816-8731

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