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2022年12月15日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
新型コロナウイルス感染症の影響により、都内飲食事業者等は厳しい状況が続いています。
速やかに事業の本格稼働を再開させ、収益の柱として機能させていくための支援として、本事業の募集を令和4年12月まで実施しているところですが、この度、申請受付期間を令和5年2月まで延長することとしましたので、お知らせいたします。ぜひご応募ください。
休業などを行ってきた都内中小飲食事業者等の本格稼働に向けた取組に対し、専門家が店舗等を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、専門家の助言を受け経営基盤の強化に取り組む経費の一部を助成します。
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施(1社あたり最大2回・無料)
(各回とも予算に達し次第終了)
上記1)の専門家派遣を受けた事業者
200万円
助成対象経費の3分の2以内
交付決定日から3か月
専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部
(厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費)
1月4日(水曜日)に下記ホームページにおいて、申請受付期間や申請方法等の詳細についてお知らせします。
(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ「飲食事業者向け経営基盤強化支援」(外部サイトへリンク)
問い合わせ先 (事業全般に関すること) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4665 (専門家派遣・助成金に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社飲食事業者向け経営基盤強化支援事業事務局 電話 03-5822-7246 |
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