トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和4年(2022年) > 12月 > 建設リサイクル法等に関する一斉パトロール

ここから本文です。

報道発表資料  2022年12月20日  都市整備局, 環境局

建設リサイクル法等に関する一斉パトロールを実施しました

東京都では区市と共に、建築物解体現場等における建設副産物のリサイクル等を適正に進めるために都内全域で建設リサイクル法等に関する一斉パトロールを行っています。今回のパトロールは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大対策を講じて実施いたしました。

1 実施期間

令和4年10月1日(土曜日)から10月31日(月曜日)まで

2 実施主体

東京都及び特定行政庁(23区及び多摩の11市【注】
【注】八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、西東京市

写真
中央区 解体現場

3 実施対象

建設リサイクル法第10条の届出が必要な工事(民間工事)

4 実施内容

抜き打ちで現場調査を行い、分別解体や再資源化等の状況を確認し、必要に応じて関係者に対し指導等を行いました。
また、石綿含有建材の分別状況やフロン回収処理状況等を確認するため、一部の現場では、建設部局、環境部局のほか、石綿障害予防規則を所管する厚生労働省東京労働局各労働基準監督署と合同でパトロールを行いました。

5 実施結果

(詳細は別表(PDF:82KB)のとおり)

  1. 当該月の対象建設工事届出件数2,429件の約23%に当たる562件に対してパトロールを行いました。
  2. 分別解体の不徹底が確認された現場において「法に基づく助言」を1件、その他「法に基づかない指導等(軽微な事項や他法令違反の場合等)」を163件実施しました。
  3. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく指導等を9件実施しました。
  4. 石綿の飛散防止対策に関して、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づく指導を125件実施しました。
  5. フロン排出抑制法に基づくフロン回収・処理については、違反は認められませんでした。
  6. 引き続き適正な処理が行われるよう、関係機関と連携し周知等対策を実施してまいります。
  7. 令和3年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、国交省等からの依頼による東京都で実施する一斉パトロールは中止しました。
問い合わせ先
(建設リサイクル法全般)
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話 03-5388-3231
Eメール S0000170(at)section.metro.tokyo.jp
(届出、分別解体等)
都市整備局市街地建築部建築指導課
電話 03-5388-3372
Eメール S0000166(at)section.metro.tokyo.jp
(再資源化・廃掃法)
環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課
電話 03-5388-3446
Eメール S0000637(at)section.metro.tokyo.jp
(石綿(アスベスト))
環境局環境改善部大気保全課
電話 03-5388-3492
Eメール S0000722(at)section.metro.tokyo.jp
(フロン)
環境局環境改善部環境保安課
電話 03-5388-3471
Eメール S0000627(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.