2022年12月22日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

新築住宅等を対象とした太陽光発電、断熱・省エネ性能に関する新しい制度等に係るワンストップ総合電話相談窓口を開設します

東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを目指した取組を進めています。こうした背景のもと、令和7年4月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度（建築物環境報告書制度）を導入します。
新制度の円滑な施行に向け、新制度についてのお問い合わせや、住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度、太陽光発電に関する一般的なお問い合わせを受け付ける総合電話相談窓口を開設しますので、お知らせいたします。

1　開設日

令和5年1月4日（水曜日）

2　相談窓口

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話　03-5990-5236（受付時間：平日9時00分～17時00分）

3　相談受付内容

• 新制度及び支援策の概要
• 太陽光発電に係る一般的な内容
• 住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度　など

※事業所向けの節電・省エネ、再エネ等に関する相談窓口も令和5年1月4日に開設しますのでご活用ください。（クール・ネット東京：電話　03-5990-5239）

参考

新制度や各種補助制度等については環境局ホームページにも掲載しています。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （事業の概要） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3440 （総合相談窓口） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5061