2023年01月30日　 住宅政策本部

令和5年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を募集します

東京都では、空き家に係る普及啓発の取組と、空き家所有者等及び空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する民間事業者等を支援し、空き家の利活用等を推進する「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」について、令和5年度も実施することを予定しています。
ついては、令和5年度事業者を募集しますので、お知らせします。
なお、令和5年度から、相談事業に相談者への空き家の解体及び家財整理に係る費用の補助を創設し、空き家問題の解決促進を図ることとしました。

記

1　事業内容

事業者は、以下の（1）及び（2）の事業を一体的に実施するものとします。

（1）普及啓発事業

• 空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行うセミナー等を実施
• 必要に応じ、法律や不動産等の専門家や区市町村と連携
• セミナー等参加者への相談窓口利用の働きかけ

（2）相談事業

• 空き家所有者等の相談に無料で応じるワンストップ相談窓口の設置
• 相談者へ空き家の利活用等に関する具体的な解決策の提案及び費用の試算等を実施
• 東京都内に所在する空き家の所有者の要望に応じ、空き家相談員及び専門家を派遣
• 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ
• 空き家活用希望者と東京都内に所在する空き家の所有者のニーズや条件整理等を行い、マッチングを実施
• 空き家の解体及び家財整理に係る費用の補助

2　事業期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの単年度事業

3　事業者数

5事業者程度

4　補助事業者への補助金額

1事業者当たりの補助限度額850万円

• 普及啓発事業：補助対象経費の3分の2、かつ、300万円以下
• 相談事業（相談事例報告書の作成）：補助対象経費の10分の10、かつ、300万円以下
• 相談事業（出張相談・専門家派遣）：補助対象経費の10分の10、かつ、100万円以下
• 相談事業（空き家の解体費用の補助）：補助対象経費の10分の10、かつ、100万円以下
• 相談事業（空き家の家財整理費用の補助）：補助対象経費の10分の10、かつ、50万円以下

5　応募資格

都民からの空き家の利活用等に関連する相談に応じる相談窓口を設置している民間事業者等で、本事業を円滑に行う能力等を有すること。

6　事業者の決定方法

東京都は、事業者より提出された1の（1）及び（2）の事業提案書等により有識者等による選定委員会において選定を行い、事業者を決定します。

7　募集期間

令和5年2月7日（火曜日）から令和5年2月14日（火曜日）まで
※応募についての詳細は、事業者募集要項及び補助金交付要綱を御覧ください。
※事業の概要及び事業者募集要項等は、「東京都空き家情報サイト」に掲載しています。

8　その他

• 本公募は、令和5年度予算によるものであり、令和5年度予算成立が事業実施の前提となります。
• 本事業は、令和5年度予算が令和5年3月31日までに成立した場合において、令和5年4月1日から行うものとします。

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-5148 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。