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令和5年(2023年)2月3日更新

報道発表資料

森林環境税等の認知度

Q15 温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年(2019年)に国が森林環境税及び森林環境譲与税を創設しました。
あなたは、森林環境税及び森林環境譲与税を知っていましたか。

(n=487)

グラフの画像1

調査結果の概要

木育の認知度について聞いたところ、『知っていた』(21.0%)(「内容も含めて知っていた」(6.6%)、「名称のみ知っていた」(14.4%))が2割超であり、「知らなかった」(79.1%)は8割近くであった。

参考

森林環境税

個人住民税均等割と併せて、1人年額1,000円を国税として徴収。

森林環境譲与税

森林環境税の税収全額を、都道府県・区市町村へ譲与。譲与税は「森林整備及びその促進に関する費用」や「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充て、使い道を公表。

図

森林環境税等の認知度(属性別)

グラフの画像2

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