2023年02月15日　 監査事務局

監査報告書の提出等について

第1　監査報告書の提出

監査委員は、令和5年第一回都議会定例会に、以下3件の監査報告書を提出しました。

1　令和3年・令和4年行政監査報告書（新型コロナウイルス感染症対策事業）

監査の目的

• 新型コロナウイルス感染症の発生以来、都は約3年にわたり、合計7兆円を超える多額の予算を投じて様々な施策を実施
• 感染拡大の防止、都民・事業者の生活と事業活動を支えるための支援、都民の生命と健康を守る事業について、緊急的な対応を求められる状況において、法令等に定められた枠組みの中で効果的に実施されているか、また、予算は事業目的に沿って適切に執行されているか、検証

監査の対象

1）感染者の発見、隔離、治療等に係る事務・事業、2）感染拡大防止事業のうち、補助金・協力金等に係る事業（令和2年度及び令和3年度の事業）

実施対象

福祉保健局、産業労働局、地方独立行政法人東京都立病院機構（旧公益財団法人東京都保健医療公社）、公益財団法人東京都中小企業振興公社

監査の結果

2局1団体に対し、11件の指摘を行った。

主な指摘事例

• 飲食店等の運営事業者等に対する協力金や支援金の支給に係る業務委託について、契約書で定められた報告書の提出がないまま、業務を履行させ、業務が完了したとして委託料を支払っていた。（報告書P.23）
• 宿泊療養施設等から排出される一般廃棄物の収集運搬委託契約について、予定単価を適切に積算していなかった。（報告書P.33）

監査の総括

指摘に加え、各種の事業を概観し、考察を述べた。

• 感染拡大時、宿泊療養施設への入所、医療機関への入院に時間を要する状況や、予約なし接種を始めた際、接種希望者が接種できない状況等が発生し、追加対策が講じられた。今後、入所や接種の希望者数について、より詳細に想定していくことが必要
• 保健所業務においては、感染拡大により業務がひっ迫したことから、体制強化や業務の効率化が図られた。今後は、保健所と市町村、医療機関等との役割分担、役割分担を踏まえた都の保健所と特別区、八王子市、町田市の保健所との情報共有や連携強化の仕組みの構築、各種システム間の更なる連携や広く利用されているSNS、様々なデバイスの活用などの業務の効率化を図るDXの推進について検討を進めることが求められる。
• 感染拡大防止に係る協力金の支給業務等において、重複申請や不正受給といった問題が生じたことから、審査方法の見直し、体制強化など問題解消に努めた。今後、適切な債権管理を行うとともに、同様の事態の発生に備え、より迅速かつ適正な支給を目指し、一連の業務を検証し事務の改善につなげることが必要。その際、今回の支給事業によって蓄積された大量のデータの分析・活用も視野に入れることが求められる。
• 医療提供体制のひっ迫を回避し、重症者の発生を抑制するため、高齢者等医療支援型施設の増設や、酸素・医療提供ステーションでの高齢者対応力の強化など、新たな施策が展開されているが、感染拡大により医療機関がひっ迫し入院まで時間を要するという課題は完全には解消したとは言えない状況
• かつてない緊急事態への対処という得難い経験を余すことなく将来へ継承することで、今後への備えを万全なものとしていかなければならない。
• 感染症法上の分類変更に伴い、対策事業の動向に変化が生じることが予想されるが、都は、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう引き続き必要な施策を展開するとともに、今後、新たな感染症が発生しても十分対抗できる「感染症に強いまち」を目指し、培ってきた経験と知見を十分に生かし、都民の生命と健康を守り、都民と事業者の生活と事業活動を支えていくために、不断の努力を続けていくことが求められる。

2　令和4年工事監査報告書

監査の目的

都が実施した工事等が、設計、施工等の各段階において技術面から適正・適切に行われているか検証する。

監査の対象

契約金額が100万円以上で、令和3年度に都が締結した工事等

実施対象

17局及び島しょ関連部局（三宅支庁管内・小笠原支庁管内）

重点監査事項

「設計条件」を重点監査事項として設定

監査の結果

13局に対し、28件の指摘、意見・要望を行った。

主な指摘、意見・要望事例

• 大きいマンホールの開口部の設計において、手引きに基づいた構造計算を行っておらず、安全性が確保されていなかった。（報告書P.7、23）
• 防災船着場の整備に伴うスロープや階段の照明の設計において、ガイドラインに詳細な設計条件が明確に示されていないことから、防災船着場ごとの明るさ等に大きな違いが生じていた。（報告書P.11、20）

3　令和4年財政援助団体等監査報告書

監査の目的

都から補助等の財政援助を受けている団体の事業が、その目的に沿って適切に行われているか検証する。

監査の対象

補助金等交付団体、出資団体及び公の施設の指定管理者等の事業（令和2年度及び令和3年度の事業）

実施対象

101団体

監査の結果

19団体及び7局に対し、58件の指摘、意見・要望を行った。

主な指摘事例

• 保育施設に対する補助金が、加算対象となる児童数の算定誤りなどにより、約1,293万円過大に交付されていた。（報告書P.9、58）
• 動物園施設の階段に設置したベンチを、一度も使用することなく撤去していた。（報告書P.11、281）

第2　包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知

東京都包括外部監査人佐久間清光氏が行った包括外部監査（平成28年度「建設局の事業に関する事務の執行について」）、久保直生氏が行った包括外部監査（平成30年度「福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について」及び「公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について」、令和元年度「産業労働局における中小企業対策事業及び観光産業対策事業に関する事務の執行並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの経営管理について」）及び青山伸一氏が行った包括外部監査（「令和2年度「住宅政策本部の事業に関する事務の執行及び東京都住宅供給公社の経営管理について」）の結果に基づき、知事が実施した改善措置の通知を受けました。

• 監査報告書等は、監査事務局ホームページで公表しています。
• 過去の指摘事例、改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認できます。

問い合わせ先 （行政監査、工事監査、財政援助団体等監査報告書に関すること） 監査事務局総務課 電話　03-5320-7017 （包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の内容に関すること） 総務局総務部グループ経営戦略課 電話　03-5388-2339