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報道発表資料  2023年03月02日  環境局

東京都 キャップ&トレード制度
第三計画期間2年度目においても対象事業所の排出量の大幅削減が継続

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このたび、キャップ&トレード制度の対象事業所の第三計画期間の2年度目(令和3年度(2021年度))における削減実績を取りまとめましたので、お知らせします。
令和3年度(2021年度)の対象事業所の排出量は合計1,111万トンで、一部対象事業所における営業時間の回復等の影響がある中、省エネ対策の進展及び低炭素電力・熱(参考資料(PDF:295KB)参照)の利用により、引き続き、基準排出量【注1】から-33%削減となりました。
都は、第三計画期間(2020年度~2024年度)においても、全ての事業所が義務履行できるよう、引き続き、対象事業所におけるCO2削減を促進してまいります。

【注1】基準排出量は、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3か年度排出量の平均値
(電気等の排出係数は第三期計画期間の値で算定)

対象事業所の総CO2排出量の推移

グラフの画像
【注2】令和5年(2023年)2月6日時点の集計値(電気等の排出係数は第三計画期間の値で算定)

CO2排出量の増減要因の例

減要因

高効率機器・LED照明等への更新、再生可能エネルギーの利用

増要因

一部事業所における営業時間の回復、通信インフラの需要増

東京都キャップ&トレード制度とは

都は、平成22年度(2010年度)から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」を開始しました。

削減義務率

第一計画期間(2010年度~2014年度)8%又は6%、第二計画期間(2015年度~2019年度)17%又は15%、第三計画期間(2020年度~2024年度)27%又は25%

対象事業所

約1,200事業所(年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業所)

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」

問い合わせ先
環境局気候変動対策部総量削減課
電話 03-5388-3487

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