2023年03月15日　 住宅政策本部

宅地建物取引業者に対する行政処分について

このたび、次のとおり宅地建物取引業法に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

総括表

被処分者				処分内容	処分概要
免許証番号	商号	代表者	所在地
都知事（3） 第92562号	株式会社グロース	松本憲弘	東京都世田谷区上馬四丁目3番9号 森嘉ビル2階	宅地建物取引業務の全部停止15日間	別紙（PDF：121KB）

注意すべきポイント

居住用建物の賃貸の媒介（仲介）報酬（手数料）の限度額

賃貸の媒介（仲介）において宅地建物取引業者（宅建業者）が、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬（手数料）は、双方から合計で賃料の1か月分の1.1倍以内です。
居住用建物の賃貸の媒介（仲介）の場合、宅建業者が貸主又は借主の一方から受け取ることのできる報酬（手数料）の額は、賃料の1か月分の0.55倍以内です。
ただし、媒介（仲介）の依頼を受けるに当たって、貸主又は借主の承諾を得ている場合の媒介（仲介）報酬（手数料）は、借賃の1か月分の1.1倍が上限となります。
（※課税事業者の場合）

原則

【貸主の支払】賃料の0.55か月分＋【借主の支払】賃料の0.55か月分＝【仲介業者の報酬（手数料）】賃料の　1.1か月分

例外

ケース1

媒介の依頼を受けるに当たって借主の承諾を得ている場合
【貸主の支払】0＋【借主の支払】賃料の1.1か月分＝【仲介業者の報酬（手数料）】賃料の1.1か月分

ケース2

媒介の依頼を受けるに当たって貸主の承諾を得ている場合
【貸主の支払】賃料の1.1か月分＋借主の支払】0＝【仲介業者の報酬（手数料）】賃料の1.1か月分

居住用建物の賃貸の媒介（仲介）を依頼する場合には、支払うべき媒介（仲介）報酬（手数料）の額について、事前に確認しておきましょう。

問い合わせ先 上記の報酬額を含む不動産取引についての相談は、こちらまで御連絡ください。 住宅政策本部民間住宅部不動産業課 電話　03-5320-5071 Eメール　S1090504（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。 詳細は、住宅政策本部のホームページを御覧ください。