2023年03月27日　 環境局

令和5年度住宅等の省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた主な助成事業のお知らせ

2030年カーボンハーフの実現に向けて、また、令和7年4月に施行される建築物環境報告書制度の円滑な施行に向けて、都は、令和5年度、住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大を促進するための各種支援策を新設・拡充します。
この度、太陽光発電設備（PV）等の助成対象機器や助成要件等に関する概要をお知らせします。
各事業は、本年4月以降、順次募集を開始しますので、積極的なご活用をお願いいたします。

1　事業概要

（1）主に個人・家庭の方向け

環境性能の高い新築住宅や既築住宅の高断熱化等に対する補助と併せ、PV等に対する補助を実施します。

事業名（令和5年度予算規模）	対象区分	助成対象機器等	受付開始時期（予定）
1）東京ゼロエミ住宅導入促進事業 （約241億円） 別紙1（PDF：605KB）	新築	「東京ゼロエミ住宅」基準に適合する住宅（水準1～3） 当該住宅と共に設置する太陽光発電設備（PV）・機能性PV上乗せ【注1】（令和5年度新規・拡充）・PV設置に係る陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ、蓄電池、V2H（令和5年度新規・拡充）	4月3日開始
2）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 （約487億円） 別紙2（PDF：722KB）	新築又は既築	PV【注2】（令和5年度新規・拡充）・機能性PV上乗せ【注1】（令和5年度新規・拡充）・PV設置に係る陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ、蓄電池、太陽熱・地中熱利用システム、エコキュート【注2】（令和5年度新規・拡充）、V2H	5月中旬以降開始予定
	既築のみ	窓／ドア、壁／床等断熱【注2】（令和5年度新規・拡充）、PV設置に係る陸屋根のマンション等への防水工事上乗せ、PVパワーコンディショナ更新、太陽熱・地中熱利用システムの補助熱源機等更新

令和5年度事業に関する新規・拡充の主なポイント

【注1】狭小住宅等においてPVの設置容量を増やすことが出来る小型パネルなど、東京の地域特性に対応した機能を有する製品に対する上乗せ補助を実施
【注2】「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」において、太陽光発電設備のみを導入する場合にも助成対象とするほか、壁・屋根等の断熱改修への補助や、太陽光発電の電力を利用する場合のエコキュートの導入補助等を実施します。

（参考）PV又はPVと蓄電池を初期費用ゼロで導入される方へ

都は、「（2）3）住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」において、都の助成金を活用し、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者の負担軽減を図る取組について、4月上旬に申請受付を開始する予定です。ぜひご活用ください。

（2）太陽光発電システム等の初期費用ゼロ事業者向け

リース事業者等に助成金を交付し、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者の負担軽減を図ります。

事業名（5年度予算規模）	対象区分	助成対象機器等	受付開始時期（予定）
新規 3）住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（約35億円）【注3】 別紙3（PDF：827KB）	新築又は既築	初期費用ゼロでPV又はPV及びそれに付帯する蓄電池を設置するサービス【注4】（新規・拡充）	4月上旬開始予定

【注3】令和4年度補正予算を含む。
【注4】事前に自社の事業プラン（サービス内容）を登録いただく必要があります。（2月28日よりプラン登録申請を受け付けております。）

（3）住宅供給事業者（特定供給事業者）向け

従来の機器所有者等が申請する方法のほか、新築住宅等に再エネ機器等を設置するハウスメーカー等（令和7年4月に施行する建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者）に一括補助する仕組みを設け、都民への還元を通じて、機器設置に係る都民の負担軽減を図ります。

事業名（5年度予算規模）	対象区分	助成対象機器等	受付開始時期（予定）
4）特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（約30億円） 別紙4（PDF：534KB）	新築	特定供給事業者への一括補助 新築住宅に設置する再エネ機器等（PV・機能性PV・PV設置に係る陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ、蓄電池、V2H）（新規・拡充）	5月中旬開始予定

2　助成対象事業の適用時期

• 助成金申請の受付開始時期は各事業によって異なりますが、令和5年4月1日以降の助成対象事業については、各助成要件への適合を前提に、助成を行う予定です。詳しくは、各事業のホームページ等によりご確認ください。
• なお、申請受付は、「1　事業概要」に記載の開始時期となりますので、ご留意願います。
• 2）「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」について、令和5年から申請手続きの簡素化等を行う予定です。そのため、現在、受け付けている令和4年度の要綱等に基づく申請は、令和5年3月末をもって一度、受付を停止させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

3　その他

• 補助率、補助単価等については「別紙1～4」を参照してください。
• 同一の機器に対して、都の助成金（1）～4）等）を重複して受給することは出来ません。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （1）東京ゼロエミ住宅導入促進事業） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3662 （2）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話　03-5388-3533 （3）住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業） 環境局気候変動対策部地域エネルギー課 電話　03-5388-3670 （4）特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3667