2023年03月28日　 産業労働局

令和5年度ZEVの車両購入補助金のお知らせ
（カーシェア・レンタカー等）

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、より多くの方にZEVを利用する機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。

1　補助対象車両

• （1）カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するZEV
• （2）シェアリング利用する社用車のZEV（2台以上導入する場合のみ）（新規）

2　補助額（令和5年4月1日以降に初度登録された自動車）

（1）基本補助額

令和5年度より、給電機能^【注1】の有無により補助額を設定します。
【注1】給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から電力を取り出せる機能

	給電機能 有	給電機能 無
EV・PHEV	75万円	65万円
FCV	200万円	190万円

（2）自動車メーカー別の上乗せ補助額

令和5年度より、下記の条件に該当する自動車メーカーの車両については、補助額を上乗せします。（1.～4.の1項目につき5万円、最大10万円）

条件

令和4年に、都内でZEV乗用車の新車を20台以上、非ガソリン乗用車^【注2】の新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカー
【注2】非ガソリン乗用車：
ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）

1. ZEV乗用車で一定の販売実績があること
2. 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること
3. 最も多くの台数のZEV乗用車を販売
4. 前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売

各メーカーの上乗せ額は、後日、ホームページにてお知らせいたします。

（3）高額車両における補助額

令和5年度より、高額車両（税抜840万円以上）については、（1）及び（2）の合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。

3　申請受付期間

令和5年4月28日（金曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで

4　申請受付窓口・制度詳細

詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （EV　PHEV） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5320-7884 （FCV） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5388-3570