2023年03月28日　 住宅政策本部

マンションの管理不全の予防・改善の取組を支援します！
（管理アドバイザーの派遣料助成について）

都は、マンション管理組合の管理不全予防・改善の取組を支援するため、管理状況届出制度の届出を行った要届出マンションで、管理不全の兆候のある分譲マンションが、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンション管理アドバイザー制度の指定されたコースを利用する場合、派遣料を一部助成します。

記

1　実施対象

以下の項目すべてに該当する分譲マンション

1. 都マンション管理条例に基づく要届出マンション^【注1】
2. 届出が受理されたマンション
3. 管理不全の兆候があるマンション^【注2】

【注1】「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」で管理状況の届出が義務付けられている、昭和58年（1983年）12月31日以前に新築された分譲マンションで、居住の用に供する独立部分が6戸以上のもの
【注2】管理不全を予防するための必須事項（管理組合の有無、管理者等の有無、管理規約の有無、年1回以上の総会開催の有無、管理費の有無、修繕積立金の有無、修繕の計画的な実施（大規模な修繕工事）の有無）のいずれかが「ない」又は「いない」と回答したマンション

2　助成内容

指定されたコースの派遣料を以下のとおり助成します。

• 「状況確認・課題整理、コース案内」と「総会立会等」については、各々1回まで全額助成
• 「管理組合運営体制の整備に関すること」や「長期修繕計画見直し案及び修繕積立金見直し案に関すること」など、9コースについては、合計2回まで半額助成

3　申込受付開始日

令和5年4月3日（月曜日）

お申込み等の詳細は、別添「マンション管理アドバイザーCコース新設のご案内」（PDF：1,486KB）をご覧ください。

本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7「住まい」と「地域」を大切にする戦略「老朽マンション対策プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部マンション課 電話　03-5320-5004 Eメール　S1090503（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。