2023年04月11日　 住宅政策本部

「東京ささエール住宅貸主応援事業」を開始します
申請手続きが一本化、耐震改修費補助が新たに追加！

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。
今年度は、各補助メニューをパッケージ化し、1回の申請で様々な補助メニューを活用できるようにするとともに、耐震性が不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費に係る都の直接補助を新設する等、賃貸住宅の経営者にとって分かりやすく魅力的な補助制度となるよう見直しを行いました。
貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。

パッケージ化した各種補助メニューから必要に応じて自由に選択できます！

補助メニュー	補助率	補助上限額	補助対象経費
新規　耐震改修費補助	6分の5	250万円／戸	耐震改修工事費 除却工事費 （耐震性を満たさない住宅の建替えを実施した場合の除却費）
住宅設備改善費補助	2分の1	50万円／戸	バリアフリー改修工事費 附帯設備設置工事費
補助率拡充　見守り機器設置費等補助	3分の2	4万円／戸	見守り機器設置費 見守りサービスの初期費用
直接補助化　少額短期保険等保険料補助	3分の2	4千円／戸	少額短期保険料

 

1　申請受付開始日

令和5年4月11日（火曜日）～
※予算額に達した時点で受付を終了します。

2　補助対象者

貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）
なお、借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを活用することができます。

3　主な要件

• 専用住宅に新たに登録すること
• 専用住宅として一定期間登録を維持すること
• 各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行うこと　等

4　制度に関する問い合わせ先

住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課住宅セーフティネット担当
電話　03-5388-3320
庁内線　30-344
Eメール　S1090502（at）section.metro.tokyo.jp
※お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。
※詳細は住宅政策本部ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 電話　03-5388-3320 Eメール　S1090502（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。