2023年04月11日　 住宅政策本部, 福祉保健局

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業者を募集します

東京都は、新しい「東京都住宅マスタープラン」において、2030年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としており、その実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業を実施しています。
つきましては、本事業を実施いただける事業者の募集を行いますので、お知らせします。

1　東京都サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業

（1）補助概要

基本額

国サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受けることを要件とし、都は整備費補助を上乗せ

新築【注1】	建設費の10分の1	上限120万円／戸
改修	改修工事費等の3分の1	上限195万円【注2】／戸
既設改修【注3】	改修に係る費用の3分の1	上限6万円／戸

（IoT技術を導入して非接触でのサービス提供を可能とする改修に係る費用）

新築・改修については、さらに加算

加算額

夫婦世帯入居支援加算		上限20・40万円／戸
木密事業等推進加算		上限30万円／戸
医療・介護連携強化加算		上限10～105万円／戸
一般住宅及び交流施設併設加算【注4】	一般住宅	上限5,000万円
	交流施設	上限2,500万円

令和5年度の変更点
【注1】新築の場合、原則として建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律に定める建築物エネルギー消費性能基準に適合することを要件に追加
【注2】180万円／戸から195万円／戸に拡充
【注3】既設改修を新設
【注4】一般住宅及び交流施設を併設する事業を加算メニューに変更

（2）募集受付期間

令和5年4月24日（月曜日）から令和6年3月15日（金曜日）まで

2　事業者向け説明会

Web配信（Microsoft Teams）により開催いたします。

（1）日時

令和5年4月20日（木曜日）午後2時30分から午後4時00分まで

（2）参加申込方法（別紙参照）

参加申込書に必要事項を記載し、Eメールでお申込みください。

（WORD（ワード：701KB）／PDF（PDF：422KB））
（申込期限　令和5年4月18日（火曜日）正午）
令和5年4月19日（水曜日）に、参加用のURL等をお知らせいたします。

3　交付要綱等の入手方法等

住宅政策本部ホームページにて公表しています。
東京都サービス付き高齢者向け住宅等整備事業

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 （事業全般について） 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 電話　03-5320-4947 Eメール　S1090502（at）section.metro.tokyo.jp （医療・介護連携強化加算について） 福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課 電話　03-5320-4273 Eメール　S0000270（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。