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報道発表資料  2023年04月26日  総務局, 政策企画局

憲法週間キャンペーンの実施について

日本では、毎年5月1日から7日までを「憲法週間」とし、日本国憲法が保障する基本的人権思想の普及・啓発を図り、もって人権に関する正しい理解と認識を深めることを目的として、全国各地で様々な行事等が行われます。
東京都では、憲法週間にあわせ、一人ひとりが身の周りの人権問題についてあらためて考え、学校や職場、地域などでお互いの人権を尊重し合う社会を実現するため、「人権を知る7日間」として、さまざまな人権課題や啓発資料をTwitterで紹介するとともに、「憲法を知る 未来をつくる」をタイトルにした動画を制作し配信します。

第1 Twitter配信「人権を知る7日間」

東京都では、人権を知る・学ぶための様々な普及啓発コンテンツを用意しています。憲法週間中、東京都公式Twitter(アカウント:東京都 くらし・住まい)で様々な人権課題を紹介しますので、この機会に東京都総務局人権部ホームページや東京都人権部チャンネルを是非ご覧いただき、皆様に人権について考えていただければと思います。

QRコードの画像
Twitter
(東京都 くらし・住まい)

第2 WEB広告動画「憲法を知る 未来をつくる」公開

「憲法を知る 未来をつくる」をタイトルに、無意識のうちに偏見や先入観で人をみていないかを考え直すきっかけとする動画を制作しました。

1 動画概要

タイトル「憲法を知る 未来をつくる」(15秒動画)

2 視聴方法

東京都公式動画チャンネル「東京動画」で公開するほか、WEB広告で展開します。

キャンペーンのイメージ画像

問い合わせ先
(憲法週間に関すること)
総務局人権部人権施策推進課
電話 03-5388-2588
(動画に関すること)
政策企画局戦略広報部戦略広報課
電話 03-5388-3090

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