BCP（事業継続計画）・LED照明等節電・サイバーセキュリティ対策の促進に関する助成金　募集のお知らせ
令和5年度中小企業における危機管理対策促進事業　中小企業の様々なリスクに対応するための設備・機器の購入を助成

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、中小企業を取り巻くさまざまなリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、BCP（事業継続計画）の実践や、節電のための工場へのLED照明の導入、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取組に係る経費への助成を行っています。この度、令和5年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。

各助成金の概要

BCP実践促進助成金　策定したBCPの実行に必要な設備購入を助成

助成対象者

都内中小企業者等であって、公社のBCP策定支援講座等を受講するなどしてBCPを策定し、実践する事業者

助成対象経費

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る経費

例

自家発電装置、蓄電池／安否確認システム／備蓄品／土嚢、止水板

LED照明等節電促進助成金　LED照明等、工場の節電対策設備導入を助成

助成対象者

都内で製造業を営む中小企業者等

助成対象経費

公社が行う節電診断等の結果に基づく、工場建物内における下記の節電対策設備の設置に係る経費

LED照明器具
デマンド監視装置
進相コンデンサ
インバータ
その他付帯設備

サイバーセキュリティ対策促進助成金　情報資産を守るための具体的なセキュリティ対策を助成

助成対象者

都内中小企業者等であって、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のセキュリティ・アクション二つ星を宣言している事業者

助成対象経費

自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な下記の機器、サービス等の導入又は更新に係る経費

UTM等（複数のセキュリティ機能を統合したアプライアンス製品）
ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
コンテンツセキュリティ管理製品（ウイルス対策、スパム対策等）
システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
暗号化製品（ファイルの暗号化等）　等

3メニュー共通

助成率　助成限度額

助成率　2分の1以内（BCPの小規模企業は3分の2以内）
助成限度額　1,500万円（下限額：BCP・サイバーは10万円、LEDは30万円）
（BCP実践促進助成金におけるクラウドサービス導入の場合：450万円）

申請スケジュール（予定）

	申請エントリー受付期間	電子申請受付期間	交付決定	助成対象期間
6月募集（予定）	令和5年6月12日（月曜日）9時00分～14日（水曜日）17時00分	令和5年6月13日（火曜日）9時00分～16日（金曜日）17時00分	令和5年8月下旬	令和5年9月1日～12月31日
10月募集（予定）	令和5年10月10日（火曜日）9時00分～12日（木曜日）17時00分	令和5年10月11日（水曜日）9時00分～16日（月曜日）17時00分	令和5年12月下旬	令和6年1月1日～4月30日
1月募集（予定）	令和6年1月10日（水曜日）9時00分～12日（金曜日）17時00分	令和6年1月11日（木曜日）9時00分～16日（火曜日）17時00分	令和6年3月下旬	令和6年4月1日～7月31日

※申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付予定です。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には2週間ほどかかりますので、申請をお考えの方は事前に取得をお願いいたします。
※加えて公社での受付には、事前に申請エントリーの手続きが必要です。詳細は公社ホームページをご確認ください。
※上記スケジュールは予定であり、変更となる可能性があります。変更の際は公社ホームページでお知らせします。

助成事業の流れ

事業の流れのイメージ図

要件取得に係る支援

注1）BCPの策定に向けた策定講座・個別コンサルティング等の支援メニューを用意しています。
注2）節電促進アドバイザーを派遣し、ヒアリング調査、現地確認等を行う節電診断を行っています。
注3）セキュリティアクション二つ星を宣言するために必要な「情報セキュリティ基本方針」の策定を支援するために、専門家を派遣します。
申込受付開始日：令和5年4月28日（金曜日）

申請方法や要件取得支援等の詳細は、東京都中小企業振興公社ホームページをご覧ください。