2023年05月19日　 財務局

令和5年度6月補正予算（案）について

1　補正予算編成の考え方

• 新型コロナウイルス感染症対策について、5類移行後の都の対応方針（令和5年4月）等に基づき、平時の医療体制への円滑な移行促進や、感染拡大時に、機動的に対応できる体制の確保を進めます。
• また、臨時交付金を活用し、物価高騰の影響のもとで、都民生活・東京の経済を下支えするための取組を強化します。

補正予算の柱

1. 新型コロナウイルス感染症対策
2. 臨時交付金を活用した都民生活・中小企業者等への支援
   1. 都民生活への支援
   2. 中小企業者等への支援

2　財政規模

（1）補正予算の規模

区分	今回補正	既定予算	計
一般会計	2,219億円	8兆2,567億円	8兆4,785億円
特別会計	-　億円	6兆2,782億円	6兆2,782億円
公営企業会計	-　億円	1兆7,629億円	1兆7,629億円
合計	2,219億円	16兆2,977億円	16兆5,196億円

（2）補正予算の財源（一般会計）

区分	歳出	うち（国庫支出金）	うち（財政調整基金繰入金）	うち（その他特定財源）
一般会計	2,219億円	1,581億円	631億円	6億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

区分			今回補正
1　新型コロナウイルス感染症対策（PDF：274KB）			2,024億円
	全国一律の方針に基づき実施していく事業		229億円
		感染症発生動向調査事業　【福祉保健局】	0.3億円
		患者受入に向けた病床確保料の補助　【福祉保健局】	126億円
		感染症法に基づく医療費等の公費負担　【福祉保健局】	71億円
		超低温冷凍庫（ディープフリーザー）配送保管　【福祉保健局】	4百万円
		新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター　【福祉保健局】	11億円
		新型コロナウイルスワクチン副反応専門診療相談窓口運営事業　【福祉保健局】	0.6億円
		大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチンの集団接種事業　【福祉保健局】	20億円
	東京モデルとして当面継続すべき事業		1,795億円
		東京都新型コロナ相談センター　【福祉保健局】	205億円
		検査試薬の購入等　【福祉保健局】	2億円
		高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施　【福祉保健局】	161億円
		教職員への抗原定性検査の実施　【教育庁】	2億円
		障害児通所支援事業所におけるPCR検査の実施　【福祉保健局】	0.5億円
		高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業　【福祉保健局】	6億円
		新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業　【福祉保健局】	1億円
		感染症疑い患者一時受入医療機関受入支援事業　【福祉保健局】	295億円
		回復患者等搬送体制確保事業　【福祉保健局】	2百万円
		重点医療機関等医療チーム派遣支援事業　【福祉保健局】	2億円
		新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業　【福祉保健局】	6億円
		外来対応医療機関休日小児診療促進事業　【福祉保健局】	7億円
		東京都臨時オンライン発熱等診療センター　【福祉保健局】	9億円
		医療機関における抗原検査キット不足に備えたキットの確保　【福祉保健局】	1億円
		東京都医療人材登録データベースを活用した医療人材確保事業　【福祉保健局】	3億円
		入院調整本部の運営委託　【福祉保健局】	2億円
		夜間入院調整窓口の運営委託　【福祉保健局】	3億円
		新型コロナウイルス感染症の後遺症対策　【福祉保健局】	0.1億円
		年末年始等の診療・検査体制及び調剤体制の確保支援事業　【福祉保健局】	47億円
		外来診療体制等確保支援事業　【福祉保健局】	0.5億円
		高齢者等医療支援型施設等の設置・運営　【福祉保健局】	898億円
		宿泊施設活用事業（高齢者・妊婦支援型）　【福祉保健局】	15億円
		高齢者施設に対する医療体制強化事業　【福祉保健局】	1億円
		保健所支援体制の強化（都保健所における即応体制の整備等）　【福祉保健局】	8億円
		区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業　【福祉保健局】	49億円
		新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業　【福祉保健局】	27億円
		PCR検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業　【福祉保健局】	18億円
		感染症診療協力医療機関等施設・設備整備事業　【福祉保健局】	14億円
		救急・周産期・小児医療体制確保支援事業　【福祉保健局】	10億円
		高齢者・障害者支援施設等における感染症対策への支援　【福祉保健局】	1億円
2　臨時交付金を活用した都民生活・中小企業者等への支援（PDF：177KB）			195億円
	1　都民生活への支援		93億円
		家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業　【環境局】	20億円
		医療機関等物価高騰緊急対策事業　【福祉保健局】	35億円
		保護施設物価高騰緊急対策事業　【福祉保健局】	0.3億円
		介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業　【福祉保健局】	3億円
		特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業　【福祉保健局】	12億円
		保育所等物価高騰緊急対策事業　【福祉保健局】	12億円
		障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業　【福祉保健局】	5億円
		障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業　【福祉保健局】	3億円
		薬局物価高騰緊急対策事業　【福祉保健局】	1億円
		都立学校における学校給食費支援事業　【教育庁】	0.5億円
	2　中小企業者等への支援		102億円
		公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業　【生活文化スポーツ局】	0.8億円
		運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業　【都市整備局】	16億円
		中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業　【産業労働局】	85億円
その他の事項（PDF：151KB）			-億円 （債務負担行為29億円）
	大田都税事務所改築工事　【主税局】		-億円 （債務負担行為0.4億円）
	広尾看護専門学校改築工事　【福祉保健局】		-億円（債務負担行為16億円）
	高齢者福祉・医療の複合施設高齢者専門病院受変電設備改修工事　【福祉保健局】		-億円 （債務負担行為0.1億円）
	板橋キャンパスの再編整備　【福祉保健局】		-億円 （債務負担行為13億円）
合計			2,219億円（債務負担行為29億円）

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：177KB）

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669