2023年05月22日　 環境局

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関する意見募集（パブリックコメント）について

東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に向けて、2030年までの行動が極めて重要との認識から、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する、「カーボンハーフ」の実現に向け、省エネ性能の強化や再生可能エネルギーの導入など、制度の強化を進めています。
本目標を踏まえ、都は、都条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度以降の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえながら検討を進めてきました。
このたび、広く都民・事業者の皆様から御意見を伺うため、下記のとおりパブリックコメントを実施します。各制度が国内外の脱炭素化を先導する実効性の高い制度として更に発展できるよう、脱炭素社会の実現をともに目指す多くの皆様からの建設的な御意見をお待ちしています。

記

1　既存建物の気候変動対策に係る2025年からの取組

• 「2030年カーボンハーフ」の実現に向けた気候変動対策の一層の推進に向けて
  既存建物に関する制度の取組の方向性＜概要＞　別紙1（PDF：1,567KB）
• 既存建物に関する制度の2025年度からの取組（主な改正事項等）　別紙2（PDF：817KB）

2　意見募集を行う事項

1. 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正事項（第4計画期間（2025-2029年度）に適用する事項）
2. 地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項

3　意見募集期間

2023（令和5）年5月22日（月曜日）から同年6月20日（火曜日）まで（必着）

4　御意見の提出方法

指定様式により、氏名、職業（又は所属団体名等）、連絡先など必要事項を明記の上、Eメール又は郵送のいずれかの方法により御提出ください。

意見送付先

東京都環境局気候変動対策部総量削減課宛
郵送　〒163-8001　東京都庁第二本庁舎20階南側
Eメール　c_and_t-ondanka（at）ml.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

意見提出用Eメールアドレス

5　留意事項

1. 口頭及び電話での御意見の受付はいたしません。
2. お寄せいただいた御意見は、個人情報（氏名、連絡先等）を除き、原則として公表いたします。非公表を希望の場合は、その旨を必ず御記入ください。
3. 法人・団体にあっては、名称や属性に関する情報等を公表する場合があります。名称について非公表を希望の場合は、その旨を必ず御記入ください。
4. 御意見の公表に当たっては、御意見を要約させていただく場合があります。
5. 御意見に対する個別の回答はいたしません。
6. Eメールアドレスはお間違いのないようにお願いいたします。

6　意見募集に関する資料の入手方法

環境局ホームページからダウンロードできます。
また、環境局気候変動対策部総量削減課（都庁第二本庁舎20階南側）で、平日9時00分から17時00分まで閲覧できます。

環境局ホームページ

7　資料

• 別紙1　「2030年カーボンハーフ」の実現に向けた気候変動対策の一層の推進に向けて
  既存建物に関する制度の取組の方向性＜概要＞（PDF：1,567KB）
• 別紙2　既存建物に関する制度の2025年度からの取組（主な改正事項等）（PDF：817KB）

その他の資料は、環境局ホームページよりご確認ください。

今後の予定

• 2023年5月　パブリックコメント
• 2023年8月以降　各制度に関する専門家検討会を開催（パブリックコメントの結果等について検討）
• 2023年度中　各制度の改正事項の公表等
• 2024年度　改正規定等の周知
• 2025年度から　改正事項の施行

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」

問い合わせ先 環境局気候変動対策部総量削減課 （キャップ＆トレード制度に関すること） 電話　03-5388-3487 （地球温暖化対策報告書制度に関すること） 電話　03-5388-3517