2024年09月06日　 教育庁

契約情報の漏えいについて

教育庁都立学校教育部特別支援教育課において、令和6年度の契約情報を漏えいさせる事故が発生しましたので、お知らせします。
関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。今後、再発防止を徹底してまいります。

1　事故の概要

特別支援教育課では都立特別支援学校の医療的ケアが必要な幼児・児童・生徒の学習機会の拡充を目的として、医療的ケア専用通学車両の運行契約事務を行っている。
医療的ケア専用通学車両に係る参考見積を特別支援教育課担当者から契約単価積算のため、メールで18事業者に依頼したところ、添付ファイルに積算単価等が記載されており、契約情報の漏えいが判明した。

（1）発生時期

令和6年9月4日（水曜日）14時05分頃～15時43分頃

（2）発生場所

特別支援教育課

（3）流出した情報

• ア　令和6年度医療的ケア専用通学車両の運行に係る契約情報（124件、28事業者分）
  学校名、コース名、仕様（車両サイズ、座席数）、実際の使用車両、積算単価、契約目途額、契約単価、契約金額、事業者名
• イ　令和7年度予算見積額及び予算見積額を積算するための単価

2　経緯

• （1）令和6年9月4日（水曜日）14時05分から15時43分頃、医療的ケア専用通学車両の令和7年度契約の参考見積を特別支援教育課の担当者からメールで18事業者に依頼した。
• （2）同日15時45分頃、上司が担当者に対して、メールに添付されたエクセルファイルの内容が参考見積を徴取する事業者に対して送付しても問題ない内容か確認したところ、上記1（3）の情報が含まれており、契約情報の漏えいが判明した。

3　事故後の対応

漏えいが判明した28事業者に説明と謝罪を行うとともに、メールを送付した18社に対し、速やかにメールの削除を依頼した。

4　再発防止策

• （1）外部へのメール送信時は、担当者以外によるダブルチェックを徹底し、特に添付ファイルの内容について、外部に送っても問題ない内容であるか十分確認したうえで送信する。
• （2）内部資料と送信用データを明確に区分して管理する。
• （3）同様の事故が発生しないよう、組織内で共有することで、事故防止に向けた注意を徹底する。

問い合わせ先 教育庁都立学校教育部特別支援教育課 電話　03-5000-7082 Eメール　S9000012（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えて御利用ください。