会計管理局

1　局の概要

会計管理局は、都の会計事務をつかさどる機関として、公営企業に関するものを除き、現金及び有価証券等の出納・保管、支出負担行為の確認、決算の調製、会計事務の企画・指導・検査などを行っています。
また、複式簿記・発生主義会計による会計制度改革の推進、公金の管理・運用、各局への用品の供給事務等についても、会計管理局で事務処理を行っています。

2　定数

局の職員定数106名（令和6年度）

3　予算

（単位:百万円）

区分	令和6年度	令和5年度	増減
歳出	4,039	3,276	763
歳入	560	324	236
差引一般財源	3,479	2,952	527

4　組織

会計管理局	管理部	総務課	局の予算、決算及び会計に関すること。 局の組織及び定数に関すること。 局所属職員の人事及び給与に関すること。 局所属職員の福利厚生に関すること。 局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。 局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。 局事務事業の広報及び広聴に関すること。 局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。 局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。 局事務事業の進行管理に関すること。 局内他の部及び課に属しないこと。
		公金管理課	歳計現金、歳入歳出外現金及び定額の資金を運用するための基金に属する現金及び有価証券の保管に関すること。 基金（定額の資金を運用するための基金を除く。）に属する現金及び有価証券の出納保管及び運用に関すること。 公金管理に係る総合的な情報の収集、調査及び分析に関すること。 一時借入金その他支払資金に関すること。 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関並びに出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に関すること（他の課に属するものを除く。）。 東京都地方公営企業の設置等に関する条例（昭和41年東京都条例第147号）第1条第1項第8号から第11号までに掲げる事業（以下「準公営企業」という。）に係る現金及び有価証券の保管及び運用に関すること（他の課に属するものを除く。）。 公金管理に関する基本方針の策定に関すること。
		会計企画課	局事務事業の企画及び調整に関すること。 会計制度の企画、立案、調査及び調整に関すること。 局事務事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。 局事務事業のデジタル関連施策の企画、調整及び推進に関すること。 会計事務及び物品管理事務の指導統括に関すること。 会計事務及び物品管理事務の検査に関すること。 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関並びに出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の検査に関すること。 歳入の徴収又は収納の事務及び支出の事務の受託者の検査に関すること。 重要な物品の記録管理に関すること。 決算の調製に関すること。 決算の附属書類及び参考資料等の調製に関すること。 財務会計システムの管理及び運用に関すること。 用品に関すること。
		出納課	収入支出命令の審査に関すること。 都公金の出納に関すること（他の課に属するものを除く。）。 送付現金及び保管有価証券の出納保管に関すること。 国の歳入徴収に関すること。 国の支出負担行為の確認に関すること。 国費の支払に関すること。 国の保管金の出納に関すること。 国の債権の管理に関すること。 国庫補助金等の受入れの促進に関すること。 準公営企業に係る公金の出納に関すること（他の課に属するものを除く。）。 その他国及び準公営企業の会計に関すること。
	警察・消防出納部	警察出納課	警視庁の歳入及び歳出並びに雑部金に関する収入及び支出並びに定額の資金を運用するための基金に関する支出の命令の審査及びその支出命令に基づく支払に関すること。 警視庁の現金及び有価証券の出納保管に関すること。 前2号に掲げる事務に係る記録管理に関すること 部内他の課に属しないこと
		消防出納課	東京消防庁の歳入及び歳出並びに雑部金に関する収入及び支出並びに定額の資金を運用するための基金に関する支出の命令の審査及びその支出命令に基づく支払に関すること。 東京消防庁の現金及び有価証券の出納保管に関すること。 前2号に掲げる事務に係る記録管理に関すること

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