平成27年2月13日更新
平成26年度東京都国民保護協議会
平成27（2015）年2月6日（金曜）、「平成26年度東京都国民保護協議会」に出席しました。
東京都国民保護協議会は、知事の諮問に応じて、国民保護措置に関する重要事項を審議し、知事に意見を述べるもので、国、区市町村、警視庁、東京消防庁、自衛隊、電力や通信など公共事業者等関係機関、有識者等の委員で構成されています。
今回の協議会は、「東京都国民保護計画」の変更についての審議等を行うために開催されました。「東京都国民保護計画」は、東京都の区域における武力攻撃事態や大規模テロ等から都民等の生命等を保護し、都民の生活や経済への影響が最少となるよう、「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施することを目的として策定されています。
知事は、「昨今、国民保護計画が対象とする武力行為、テロをめぐる国際的な治安情勢は、緊迫の度合いを深めています。東京オリンピック・パラリンピック大会には世界中からVIP、選手、観客の皆さんが来られますが、テロ行為で汚すことがあってはならないと思っています。全力を挙げて危機管理に万全を期すことが必要です。首都東京を守ることが日本全体を守るという決意をしっかり固めて仕事を前に進めたい」と挨拶しました。
