平成27年10月19日更新
東京圏国家戦略特別区域会議（第6回）
平成27（2015）年10月14日（水曜）、「東京圏国家戦略特別区域会議（第6回）」に出席しました。
東京都からは、2件の区域計画追加認定事案を提出し、いずれも了承されました。
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、外国人向け宿泊施設の不足が見込まれる中、大田区における「民泊」の制度化や、日本で新たに事業を立ち上げ、経営者等に就く外国人が上陸時に求められる入管法の要件を緩和し、今後、ITやライフサイエンスなど幅広い分野において、創業人材の呼び込みにつなげていきます。
会議後、知事は記者団に対し、14日に発表された「世界の都市総合力ランキング」で東京が4位だったことを踏まえ、「東京はスコアは上がっていますが、他の都市もやはり上がっていっているので、少し加速させないといけない大変な状況です。国家戦略特区を使い、規制緩和を活用しながら、スピードアップし、3位に上がりたいと思います」と話しました。
