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令和6年(2024年)4月1日更新

巧妙化する特殊詐欺を撃退

特殊詐欺の被害状況

都内における令和5年の特殊詐欺被害は、認知件数2,918件、被害総額は約81.5億円で、一昨年に比べ、認知件数は減少しているものの、被害額は増加しており、憂慮すべき状況にあります。

特殊詐欺認知件数等の推移

特殊詐欺認知件数等の推移のグラフ
※令和元年からキャッシュカード詐欺盗を計上
※キャッシュカード詐欺盗とは…
オレオレ詐欺と同様の手口で被害者と接触し、キャッシュカード等を封筒に入れさせ、隙を見て別の封筒にすり替えて、被害者のキャッシュカードを持ち去る(窃取する)手口

東京都の特殊詐欺対策

東京都では、深刻な社会問題となっている特殊詐欺被害防止対策として、様々な対策を講じております。

生活文化スポーツ局

特殊詐欺被害防止に向けた体験型啓発事業

特殊詐欺の被害に遭われる方の9割以上が「まさか自分が騙されると思わなかった」と答えています。そこで東京都では、区市町村や町会・自治会などが行う会合・イベント等に特殊詐欺に関する専門講師を派遣して、被害防止の対策や騙されてしまうメカニズム等について講話をするとともに、講話中に参加者の携帯電話で特殊詐欺の模擬電話やSMSを体験できる特殊詐欺被害防止に向けた体験型啓発事業を実施します。
年間25回の実施を予定しており、お申込みは区市町村や町会自治会などの各団体から受け付けます。
実施を希望される場合は、東京都生活文化スポーツ局都民安全推進部治安対策課までお問い合せください。

特殊詐欺加害防止に向けたターゲティング広告による広報事業

特殊詐欺の検挙人員(令和5年中)のうち8割以上が、10代から30代の若者であり、未来ある若者が特殊詐欺犯罪に利用されています。そのため、東京都では、インターネットやSNS上で「受け子」や「出し子」など、いわゆる「闇バイト」関連の単語を検索した者に対し警告を行うターゲティング広告を実施します。広告により誘導するホームページでは、特殊詐欺の危険性について啓発を行い、「闇バイト」等への応募を防止するとともに、AIチャットボット機能を活用した相談窓口を設置します。
また、大学等と連携し、キャンパス内メディア広告の活用、リーフレットの作成・配布により、「闇バイト」の危険性等を啓発します。

リーフレットの画像

特殊詐欺被害防止公演(寸劇)

東京都では、特殊詐欺の犯行手口や被害防止のポイントを随所に織り交ぜたプロの舞台俳優による特殊詐欺被害防止公演を実施しております。
区市町村や警察署、関係機関等と連携して各種イベント等で公演中ですので、多くの皆様にご観覧いただければと思います。
また、「実演式特殊詐欺の実態DVD 巧妙な手口を知って被害防止!」(東京動画ロゴ東京都公式動画チャンネル)も併せて、ご視聴・ご活用ください。

プロの舞台俳優による実演状況

公演の写真1

公演の写真2

DVDパッケージの画像

実演式特殊詐欺の実態DVD

加害防止対策

平成25年より生活文化スポーツ局都民安全推進部治安対策課職員が都内の中学校、高校に出向いて、「特殊詐欺に関与させないための防犯講話」を実施しております。
パワーポイントを活用した講習に警視庁生活安全部制作によるDVDの視聴を織り交ぜ、青少年を特殊詐欺の加害者にさせないための講話を行っております。

講演の写真1

治安対策課員による講話状況

金融機関職員向け特殊詐欺被害防止研修会

東京都では、都内の金融機関において特殊詐欺被害防止研修会を実施しております。
この研修会は、金融機関の職員を対象に、特殊詐欺の仕組、被害状況等について細かく説明いたします。

講演の写真2

治安対策課員による講話状況

詳しくは生活文化スポーツ局都民安全推進部(治安対策課)ホームページ

警視庁

 警視庁では皆様からの情報をお待ちしています。
 「怪しい」と思ったら、まず「110番」

  • 金融機関等で顔を隠しながらお金をおろしている。
  • 携帯電話や口座の売買をしている人がいる。
  • マンション等の一室に昼間から若い男が集まっている。

 など、どんな些細な情報でも結構です。早期の通報が、被害防止と犯人検挙につながります。 警視庁では、みなさんからの情報をお待ちしています。

  • ツイッターを見る(特殊詐欺に関する情報等を確認したい方はコチラを確認)
    特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京 参加企業・団体募集中

    『特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京』は、特殊詐欺を根絶するために、警視庁、東京都、経済団体、労働団体、暴追・防犯団体、高齢者団体がタッグを組み平成25年10月から運用を開始したプログラムです。
    このプログラムは、現役世代の息子、孫(会社員)の皆さんに、特殊詐欺の手口や被害にあう原因などを理解してもらい、親・祖父母が被害にあわないために、留守番電話機能の活用方法を学ぶものです。詳しくはコチラを確認。

東京都消費生活総合センター

 高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、様々な啓発事業を実施しています。
高齢者を狙った悪質商法の手口・周りの人の気づきや対応のポイントは、コチラを確認してください。

 

また、高齢者の商品購入やサービス利用時の販売・契約・品質のトラブル等に関する相談を受け付けています。

高齢者被害110番 ご本人・ご家族からの相談はこちらへ 電話03-3535-3366 月曜から土曜 午前9時~午後5時

ヘルパー、ケアマネジャー等高齢者の身近にいる方からの通報や問い合わせはコチラ。

高齢消費者見守りホットライン 介護事業者・民生委員など高齢者の身近にいる方からの通報・問い合わせ 電話03-3235-1334

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