2018年01月26日　 総務局

平成30年度　東京都監理団体所要人員計画の概要

1　監理団体所要人員の概況

平成30年度の東京都監理団体の所要人員は、全33団体合計12,262人で、前年度に比べ582人の増となります。
具体的には、既存事業の見直しを行う一方、文化・観光施策や超高齢社会への対応をはじめとした「2020年に向けた実行プラン」に掲げる事業の推進に向けた体制整備等のため、必要な人員を措置するものです。

2　平成30年度の東京都監理団体の所要人員

（1） 平成29年度所要人員との比較

（単位：人） 区分 平成30年度所要人員 A 平成29年度所要人員 B 差引 A－B 既存事業 新規事業 監理団体職員 合計 12,262 11,680 582 366 216 うち 都派遣職員 1,673 2,067 -394 -404 10

（2） 主な措置事項

既存事業の拡大、見直し等による措置　366人（438増　72減）

• 東京都住宅供給公社〔公社住宅再編整備の推進等に係る体制強化〕
• （公財）東京観光財団〔海外への観光プロモーションの強化等〕
• （公財）東京都医学総合研究所〔新型インフルエンザ対策等の特別研究の終了〕

など

新規事業の実施による増　216人

• （公財）東京都歴史文化財団〔東京2020大会に向けたアーツカウンシル東京の体制整備〕
• （公財）東京都保健医療公社〔地域医療連携機能及び患者支援機能強化に係る体制整備〕

など

（3） 団体別所要人員計画

別紙（PDF：74KB）のとおり

問い合わせ先 総務局行政改革推進部監理団体指導課 電話　03-5388-2322