2018年03月29日　 都市整備局

耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）に基づき、耐震診断が義務付けられている都所管の建築物について、下記のとおり公表しましたのでお知らせいたします。

記

1　公表内容

• 耐震診断の結果
• 耐震診断結果の未報告の者に対する命令

2　対象建築物

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、次のもの

1. 要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物^【注】）
   特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のもの
2. 要緊急安全確認大規模建築物
   不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物など

【注】東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例による名称

3　公表件数

	耐震診断の結果	耐震診断結果の未報告の者に対する命令
要安全確認計画記載建築物 （特定緊急輸送道路沿道建築物【注】）	449件	3件
要緊急安全確認大規模建築物	398件	2件

4　根拠法令

• 耐震診断の結果
  法第9条（法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）
• 耐震診断結果の未報告の者に対する命令
  法第8条第2項（法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）

5　公表方法

1. 東京都耐震ポータルサイト（都市整備局のホームページ）
2. 下記の各窓口
   • 東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
     （東京都庁第二本庁舎3階南側）
   • 多摩建築指導事務所建築指導各課
     （建築指導第一課…立川合同庁舎2階）
     （建築指導第二課…小平合同庁舎1階）
     （建築指導第三課…青梅合同庁舎3階）

6　備考

• 今後、対象建築物の耐震改修等の進捗状況により、随時内容を更新します。
• 都所管の建築物とは、区部では延べ面積が1万平方メートルを超える建築物、多摩部では所管行政庁となっている10市を除く20市町村の建築物です。

7　別添資料

1. 要安全確認計画記載建築物　耐震診断結果一覧（23区（PDF：540KB）・多摩地域（PDF：500KB））
2. 要緊急安全確認大規模建築物　耐震診断結果一覧（23区（PDF：567KB）・多摩地域（PDF：624KB））
3. 耐震診断結果の報告をしていない所有者に対する命令一覧（PDF：212KB）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱1　地震に強いまちづくり」

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話　03-5388-3362 電話　03-5388-3348