トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 7月 > 河川・砂防施設等の予防保全計画を策定

ここから本文です。

報道発表資料  2018年07月24日  建設局

良質な社会資本ストックを次世代に継承するために
河川・砂防施設等の予防保全計画を策定しました

このたび、河川構造物(地下調節池)の設備、砂防施設、海岸保全施設の予防保全計画を策定しましたので、お知らせします。
東京都では、建設後相当年数が経過している河川・砂防施設等の機能を確実に発揮させるため、予防保全型管理の導入の必要があります。既に地下調節池・分水路の土木構造物では予防保全の対策を進めており、今回、砂防施設及び海岸保全施設等に拡大します。
今後は、各計画に基づき、施設の損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行うことで、計画期間内に更新することなく健全な状態に保つとともに維持管理費用を低減・平準化する取組みを実施していきます。

各予防保全計画の概要

  地下調節池[設備] 砂防施設 海岸保全施設[建設局所管]
対象施設 9地下調節池(11施設)
設備の写真
612施設
施設の写真1
24海岸
施設の写真2
費用縮減効果【注】
(計画期間)
約120億円(40年間) 約90億円(100年間) 約70億円(50年間)
対策内容
  • ポンプ設備等の機械設備の分解整備、更新
  • 電気設備の適切な時期の更新 など
  • 砂防堰堤等の変状に対する断面修復
  • 洗掘防止の護床ブロック設置 など
  • 護岸の変状に対するコンクリートによる増厚
  • 護岸背面の空洞化に対する注入材の充填 など
事業計画
(10年間)
実施施設 9地下調節池(11施設) 34施設 11海岸
事業費 約96億円 約12億円 約25億円

【注】本計画に基づく予防保全型管理と、従来の壊れてから直す対症療法的な管理を比較し、計画期間内の費用の差を試算

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱4 都市インフラの長寿命化・更新」

問い合わせ先
建設局河川部防災課
電話 03-5320-5433

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.