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報道発表資料  2018年08月27日  生活文化局

防火・防災

平成30年7月豪雨災害への都の支援を教えて

メディアで平成30年7月の西日本豪雨の災害を見て胸を痛めている都民の一人です。
都から何か支援を行っているのか、お伺いしたくメールしました。
都の物資支援、人の派遣及び受入れ等の情報を、全く知ることができません。
こういう時に私たちの税金を使って、被災地の助けとなることを是非行ってください。
一自治体として動いていただきたいと思います。

対応

このたびは、平成30年7月豪雨への都の対応につきまして御意見等をいただき、ありがとうございます。
都では、被災地に対して、職員の派遣や義援金の募集、救援物資の調達を行うなど、様々な支援を行ってきました。
これまでの都の対応につきましては、東京都防災ホームページの「平成30年7月豪雨への対応」に掲載しておりますので、御覧いただければと思います。
今後も、被災地の要請に応じて、都として、必要な支援・応援をして参りますので、御理解のほど、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
(総務局)

東京都の危機管理対策の必要性

発表によると平成30年7月豪雨による死者が200人を超えました。自然災害に、人の想定を超えた恐ろしさを感じます。東京都の危機管理として、想定を超えた災害への対策をしておく必要性を感じました。
是非、都民が安心感を持てる準備をお願いします。

取組

このたびは、東京都の危機管理に関する御意見をいただき、ありがとうございます。
東京都では、自然災害に備え、河川の整備や情報提供の充実を図るなど、各局が連携して、万全な対応ができるよう、体制を構築しております。
引き続き、「世界一安全・安心な都市」を目指し、取組を進めて参ります。
(総務局)

荒川や隅田川堤防決壊に向けた日頃の備えを

このたびの平成30年7月豪雨が大都会東京で起こると、河川の氾濫や堤防の決壊など、未曾有の災害となると思います。特に、地下鉄の利用者は逃げ場を失い、甚大な被害が出ると思います。
大雨特別警報が出たら、地下鉄の利用を見合わせるとか、最寄りの駅で降りて地上に出るといった、訓練を1年に一回行い、首都圏の人々の注意喚起を促す必要があると思います。

取組

下水道局では、都市機能を確保し、お客さまが安全に安心して暮らせるよう、「東京都豪雨対策基本方針(改定)」に基づき浸水対策を推進しています。
区部では1時間50ミリ降雨に対応する施設整備を実施すると共に、浸水被害の影響が大きい大規模地下街や甚大な浸水被害が発生している地区について、整備水準をレベルアップし、1時間75ミリ降雨に対応する施設整備を実施しています。
また、浸水被害を軽減するために、毎年6月を「浸水対策強化月間」と定め、下水道施設の総点検を行うとともに、お客さまに対しても雨水ますの上に物を置かないことなど、浸水防止への備えをお願いしています。
「浸水対策強化月間」での取組の内容については、下水道局ホームページ「浸水ゼロ・安全・快適!下水道」を御覧ください。
今後とも下水道局の取組に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
(下水道局)

説明

このたびは、貴重な御意見をお寄せいただきありがとうございます。
建設局は、隅田川及び新河岸川流域に、平成12年9月に発生した「東海豪雨」と同規模の雨が降った場合に想定される浸水に対して事前に備えることができるよう、浸水予想区域図を作成し、建設局ホームページで公表しております。
荒川については、国土交通省が区域図を作成し、公表しております。
荒川と隅田川の区域図を基に、避難経路や避難場所等の情報を分かりやすく図示した洪水ハザードマップを各区が作成し、公表、配布していますので、お住まいの地域のマップを是非御覧になってください。
(建設局)

取組

このたびは、河川氾濫時の安全の確保に関する御意見をいただき、ありがとうございます。
都営地下鉄の浸水対策について、取組を御説明いたします。
都営地下鉄では、河川等の氾濫により浸水が発生する恐れがある場合には、国土交通省等の関係機関から、速やかに気象情報や河川の氾濫情報を入手するとともに、各駅で定めた避難計画に基づいて、お客様を安全に避難、誘導する対応を行っております。
また、浸水に対する職員の対応能力向上を図るため、交通局では毎年、駅、運転、保守の合同による「自然災害防止訓練」を実施しております。
今後とも、安全・安心を最優先し、災害に強い都営地下鉄を目指して参りますので、引き続き御利用いただきますようお願い申し上げます。
(交通局)

 

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