2018年10月24日　 総務局

（図表12）職員数の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由（30年4月1日現在）

区分 部門						職員数(人)								対前年増減数(人)			主な増減理由
						29年				30年
普通会計部門	一般行政部門	議会				149				148				-1			増加理由 2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催準備、児童相談所の体制強化など 減少理由 就業構造基本調査等の終了など
		総務				3,395				3,728				333
		税務				3,009				3,037				28
		労働				678				686				8
		農林水産				624				634				10
		商工				504				527				23
		土木				4,926				4,975				49
		民生				2,871				2,871				0
		衛生				2,829				2,815				-14
		計				18,985				19,421				436			(参考：人口10万人当たり職員数　142.10人)
	教育部門					65,182				65,585				403			増加理由 学級数および児童・生徒数の増など
	警察部門					47,223				47,811				588
	消防部門					18,657				18,861				204
	小計					150,047				151,678				1631			(参考：人口10万人当たり職員数　1,109.77人)
公営企業等会計部門	病院					7,307				7,281				-26			増加理由 業務執行体制の強化など 減少理由 看護体制の見直しなど
	交通					6,531				6,530				-1
	水道					3,643				3,660				17
	下水道					2,449				2,487				38
	その他					938				881				-57
	小計					20,868				20,839				-29			-
合計						170,915				172,517				1,602			(参考：人口10万人当たり職員数　1,262.24人)
						[167,577]				[168,106]				[529]

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
2. 括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員などを除きます。