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2018年12月12日 福祉保健局
東京都では、高齢者が安心して生活できるすまいを確保するため、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホーム等の整備を進めています。
地価の高い東京で、こうした取組を進めていくためには、土地の確保が重要課題となります。この度、土地・建物所有者の皆様に高齢者施設についての理解を深めていただき、その用地としての有効活用を考えていただくため、施設整備の補助制度等について、以下のとおり説明会を開催することといたしました。
本年度からは、認知症高齢者グループホーム整備費補助に建築価格の高騰に対応した加算を新たに追加しました。
都内に土地・建物をお持ちの方、オーナー型補助制度に関心のある方は、ぜひ御参加ください。
平成31年2月6日(水曜日)午後2時00分から午後3時45分まで
※第一本庁舎1階北側の「説明会参加者専用受付」にて、開始30分前から受付を行います。
東京都庁第一本庁舎5階大会議場(新宿区西新宿二丁目8番1号)
都内に土地・建物をお持ちの方、オーナー型補助制度に関心のある方(定員500名)
認知症高齢者グループホーム、都市型軽費老人ホーム、介護専用型有料老人ホーム、ショートステイ、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を都内において整備する際の補助制度について
参加を希望される場合には、別紙参加申込書(Excel形式(エクセル:34KB) / PDF形式(PDF:96KB))にて平成31年1月23日(水曜日)までに、ファクスで下記あてに送付してください。
問い合わせ先 (認知症高齢者グループホームについて) 福祉保健局高齢社会対策部施設支援課 電話 03-5320-4252 (都市型軽費老人ホーム等について) 福祉保健局高齢社会対策部施設支援課 電話 03-5320-4321 |
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