2019年01月10日　 産業労働局, （公財）東京観光財団

[別紙1]

災害時情報入手環境整備支援補助金の概要について

（1） 補助対象事業者

広域的な観光案内拠点又は東京観光案内窓口（以下「観光窓口」という。）に指定された事業者

（2） 補助対象経費

旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備に必要となる経費
（非常用電源等の設置、情報端末への充電サービス等）

（3） 補助率

3分の2（ただし、区市町村が整備・運営主体である東京観光案内窓口は2分の1）

（4） 補助上限額

300万円（ただし、区市町村が整備・運営主体である東京観光案内窓口は225万円）

（5） 補助要件等

災害等の発生時（予見される災害の発生に備えるために公共交通機関が通常時と異なる運行を行う場合を含む）に下記1.～3.の要件を満たすこととします。

1. 災害等の発生が観光窓口の業務時間内である場合には、必要な安全の確認を行った上で、可能な限り業務を継続すること。また、翌営業日以降も可能な限り業務を継続すること。
2. 業務を継続する場合には、日・英で対応が可能であること。（都から貸与したタブレット端末（モニター付きコールセンター通訳サービスを利用するための端末）や多言語翻訳システム機器等の活用も含む。）
3. 旅行者の求めに応じて、公共交通機関の運行状況、宿泊や避難に関する情報等を案内するとともに、情報端末への充電サービスを提供すること。充電端末の充電サービスが利用可能である旨を観光窓口の見やすい位置に、少なくとも日・英で表示すること。

※観光庁「災害時における非常用電源装置等の整備支援」（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業）と重複して申請することは可能です。

※詳細は、公益財団法人東京観光財団のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
※この補助金は、別紙2の（公財）東京観光財団からの支援内容にある「東京観光案内窓口」向け補助金とは別に、申請することが可能です。