2019年01月17日　 生活文化局

緑の保全のための土地の買取

Q8　Q7で「相続等の際の土地の買取に取り組む」か「所有者への維持管理支援に加え、相続等の際の土地の買取まで、多面的に取り組む」と答えた方に伺います。民有地の緑を保全するために、土地の買取を行うには多大な資金が必要です。行政が買取を進めることについて、あなたはどう思いますか。次の中からいくつでも選んでください。

（MA）（n＝221）

調査結果の概要

Q7で「相続等の際の土地の買取に取り組む」か「所有者への維持管理支援に加え、相続等の際の土地の買取まで、多面的に取り組む」と答えた221人に、民有地の緑を保全するために、行政が土地の買取を進めることについて聞いたところ、「事業者が都心で都市開発等を行う場合、公共貢献の一部として資金を拠出するような仕組みをつくり、基金などの形で積み立てて活用する」（57.9％）が6割近くで最も高く、以下、「都民や企業から、緑の保全に活用できる募金を募り、基金をつくる」（42.5％）、「国からの補助金を確保する」（35.7％）などと続いている。
前回調査との比較（次頁）では、全体に割合が低下した中で、「国からの補助金を確保する」は3.9ポイント、「都の税金で賄う」は8.8ポイント、それぞれ増加している。

参考「前回調査との比較」

＜前回調査　平成21年7月～8月実施「民有地の緑の保全」＞

※今回調査では、選択肢なし。