2019年01月25日　 総務局

平成31年度職員定数等の概要

1　職員定数の状況

1　概況

平成31年度の東京都の職員定数は、全任命権者総計168,795人で前年度に比べ689人の増となります。
このうち、東京都職員定数条例（知事部局等及び公営企業）においては、「2020年に向けた実行プラン」に掲げる重要事業をはじめ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備や都が直面する喫緊の課題に的確に対応するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行い、316人の増となります。
また、都民サービスに直結する事業では、確実にマンパワーの確保を図り、学校については255人、東京消防庁については118人の増となります。

2　平成31年度の東京都職員（全任命権者）の定数

（単位：人） 区分 平成31年度条例定数 平成30年度条例定数 対前年度増減数 全任命権者総計 168,795 168,106 689 東京都職員定数条例（知事部局等及び公営企業） 38,853 38,537 316 学校職員定数条例 64,821 64,566 255 警視庁設置条例 46,501 46,501 0 東京消防庁職員定数条例 18,620 18,502 118

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。また、事由別主要増減項目は　別紙（PDF：150KB）のとおりです。

2　今後の主な組織改正（改正予定日：平成31年4月1日）

• 国際金融都市・東京の実現に向けた取組や、最先端技術を活用した新事業の創出、更には、都政のICT利活用など、東京の成長戦略を総合的かつ集中的に推進するため、政策企画局に戦略政策情報推進本部を設置します。
• 老朽マンションや空き家対策をはじめとした喫緊の課題への対応など、都の住宅施策を一層加速し、機動的に展開していくため、都市整備局に住宅政策本部を設置します。
• 青少年・治安対策本部について、ひきこもり支援施策など、青少年施策の一部を福祉保健局及び生活文化局に移管し、東京の安全推進に更に注力するため、都民安全推進本部に改組します。

問い合わせ先 総務局人事部調査課 電話　03-5388-2391