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報道発表資料  2019年02月27日  生活文化局

住宅・土地

車いすを利用する障害者のための住宅施策の検討を

私の家族は現在、賃貸住宅で一人暮らしをしており、私は過去に2、3回、住居探しを手伝っています。その際、車いすを利用し、自動車を交通手段とするため、駐車場付きのバリアフリー住宅を必要条件としていますが、実際に探してみると、なかなか見合う物件がありません。
駐車場付きでも、建物に入るまでに2、3段の階段があったり、駐車場から建物に行くまでの道が狭かったり、そもそも車いすを利用する障害者が利用できる住宅があまりありません。
そこで、貸主・建築主や仲介業者への何らかの助成・あっせんや、車いすを利用する障害者の意見の反映など、障害者のためのバリアフリー住宅を増やす施策をもう少し検討していただけませんでしょうか。

取組

このたびは、障害者のための住宅施策に関して御意見をいただき、ありがとうございます。都の取組を御説明します。
都では、障害者や高齢者、子育て世帯が安心して生活できる住宅の確保に向けて、住宅のバリアフリー化等を促進しています。
障害者や高齢者のいる世帯については、住宅改修への助成を行う区市町村を支援するなど、住宅のバリアフリー化を支援しております。また、共同住宅において、エレベーター設置など共用部分のバリアフリー改修など、既存ストックの性能向上の促進に向け、管理組合等への普及啓発や利子補給等による支援も取り組んでおります。
民間賃貸住宅に向けた取組としては、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度(住宅セーフティネット制度)があり、一定の要件を満たす登録住宅に対し、都は国と区市町村と連携して、バリアフリーなどの改修費の補助を行っています。

住宅セーフティネット制度及び登録住宅(セーフティネット住宅)について(PDF:4,460KB)

今後とも、都の住宅施策に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
(都市整備局)

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