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2019年06月11日 福祉保健局
東京都は、喫緊の課題である福祉人材対策を、関係機関が一体となって強力に推進していくため、福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関、区市町村等行政機関などにより構成する「東京都福祉人材対策推進機構」を設置しております。
今般、第4回運営協議会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。
福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関、区市町村等行政機関の連携・協力により、人材の確保・育成・定着のための方向性や具体策を検討し、施策の推進につなげていくことを目指す協議体です。
令和元年6月18日(火曜日)午後3時00分から
東京都庁第一本庁舎42階 北側 特別会議室B
別紙「構成団体一覧」(PDF:161KB)のとおり
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱1 子どもを安心して産み育てられるまち」
「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」
「ダイバーシティ 政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会」
問い合わせ先 福祉保健局生活福祉部地域福祉課 電話 03-5320-4095 ファクス 03-5388-1405 |
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