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2019年08月30日
生活文化局
都内の消費生活相談における高齢者の相談件数は、全体の4割を超える深刻な状況にあります。
このような状況を踏まえ、東京都では平成27年度から、宅配事業者等と連携し、高齢者に悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施しています。
令和元年度も、9月から12月の間に、約16万部のリーフレットを高齢者等に配布します。
高齢者の消費者被害防止のために、宅配業務や配食業務などで、直接各ご家庭に伺う事業者が、悪質商法被害に関する注意喚起情報(リーフレット)(PDF:1,904KB)を高齢者や高齢者を見守る方を対象に、声かけをしながら手渡しすることで、“心に届く”注意喚起を行います。
令和元年9月~12月
約16万部
配布するリーフレット
これまでの事業実施を通じて、次のような感想をいただいています。
※リーフレット配布に御協力いただく事業者向けに、「見守りプロジェクト」のロゴをデザインした、缶バッチ及びステッカーを作成しております。
詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱5 まちの安心・安全の確保」
問い合わせ先 東京都消費生活総合センター活動推進課 電話 03-6228-1331 |
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