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報道発表資料  2019年10月28日  福祉保健局

不育症検査助成事業を開始します

妊娠はするものの2回以上の流産や死産、早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供を持てないとされる、いわゆる「不育症」は、検査によりリスク因子を特定することで、適切な治療及び出産につながることが期待できます。
東京都では、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受けやすくなるよう、今年度から新たに不育症検査に係る費用の一部の助成を開始しますので、お知らせします。

助成内容

保険医療機関にて行った「不育症検査」に要した費用について、5万円を上限に助成します。
※助成回数は夫婦1組につき、1回に限ります。

対象者

(次のすべてに該当する方で、平成31年4月1日以降に不育症検査を開始した方)

  1. 検査開始日において夫婦(事実婚を含む。)であること。
  2. 検査開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦であること。
  3. 検査開始日から申請日までの間、
    法律婚の夫婦にあっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。
    事実婚の夫婦にあっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録をしていること。
  4. 2回以上の流産及び死産若しくは早期新生児死亡の既往があること 又は 医師に不育症と判断されたこと。

助成対象期間

検査開始日から1年間(この間に実施した検査に係る費用が対象です。)

申請期限

原則として検査終了日から6か月以内
ただし、平成31年4月1日以降に検査を開始し、かつ、令和元年12月31日までに検査が終了した方については、一律、令和2年6月30日を申請期限とします。
※検査終了日が令和2年1月1日以降の方は、原則どおり、終了日から6か月以内に申請してください。

申請方法

令和2年1月6日(月曜日)から受付を開始します。
申請を希望される方は、以下の必要書類を揃え、東京都に郵送で申請してください。

  • 必要書類
    1)申請書、2)医療機関が作成する証明書、3)住民票の写し、4)戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 郵送先
    〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
    東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課不育症検査担当 宛
    ※申請書の様式は、令和元年12月以降、福祉保健局ホームページに掲載するほか、東京都庁第一本庁舎、保健所窓口、都内医療機関等で配布予定です。

※事業の詳細については、福祉保健局ホームページをご覧ください。

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「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱1 子供を安心して産み育てられるまち」

問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
電話 03-5320-4375

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