トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成31年 令和元年(2019年) > 12月 > 東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間について

ここから本文です。

報道発表資料  2019年12月09日  住宅政策本部

東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間について

東京都では、東日本大震災による岩手県、宮城県及び福島県からの避難者の方々に対し、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
平成25年4月2日付の国通知「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」等により、被災県の判断で更に1年を超えない範囲で供与期間を延長することが可能とされています。この度、被災県(福島県)から都に対し、供与期間延長の要請がありました。
下表のとおり、福島県富岡町・浪江町の全域、葛尾村・飯舘村の帰還困難区域は、令和2年3月末で提供終了となりますが、このうち提供期間内に住宅再建が完了しない(自宅が建築中など)世帯については、特例として令和3年3月末まで延長となります。また、福島県大熊町・双葉町については、令和3年3月末まで延長することになりましたので、お知らせいたします。
なお、岩手県については、特定延長されていた1世帯について令和2年3月末にて提供終了となります。
また、都では、この内容について全ての受入世帯に通知します。

各被災県の住宅提供状況(※令和元年10月末現在の数値です。)

福島県

4町村について、令和2年3月末に提供終了(186世帯)

  • 富岡町・浪江町の全域 令和2年3月末で終了
  • 葛尾村・飯舘村の帰還困難区域 令和2年3月末で終了

※特例として、提供期間内に住宅再建が完了しない世帯のみ、令和3年3月末まで延長

2町(大熊町、双葉町)については、令和3年3月末まで1年間延長(77世帯)

※令和3年4月以降については、今後判断

岩手県

特定延長されていた1世帯について令和2年3月末に提供終了

問い合わせ先
(都営住宅等に関すること)
住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課
電話 03-5320-5050
(民間賃貸住宅に関すること)
民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
電話 0120-918-338

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.