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報道発表資料  2019年12月25日  総務局

都民経済計算(都内総生産等)平成29年度年報

都民経済計算の平成29年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産(GDP)の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

  • 平成29年度 都内総生産(名目)106兆2千億円(9588億ドル)、対全国比 19.4%
  • 平成29年度 実質経済成長率 0.8%増(3年連続の増加)

1 都内総生産(名目)

平成29年度の都内総生産(名目)は、前年度の105兆2千億円から、建設業、不動産業などが増加し、1兆円増の106兆2千億円となりました。<図1>
また、都内総生産(名目)が全国に占める割合は、19.4%となりました。

図1 都内総生産(名目)の推移

グラフの画像1

2 実質経済成長率

平成29年度の実質経済成長率は0.8%増で、3年連続の増加となりました。<図2>
※実質経済成長率とは、都内総生産(実質)の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。

図2 実質経済成長率の推移

グラフの画像2

3 国際比較

平成29年度の都内総生産(名目)を、主要国の国内総生産(名目)と比較すると、9588億ドルと、メキシコに次ぐ規模であり、トルコを上回っています。<図3>

図3 主要国との国際比較(平成29年)

グラフの画像3

  • ※平成29年(暦年)で比較。ただし、東京都は平成29年度(4月1日~3月31日)、オーストラリアは平成29年度(7月1日~6月30日)。
  • ※平成29年度平均1ドル=110.81円で換算

注)東京都の「毎月勤労統計調査地方調査結果」(総務局)については、厚生労働省による精査の結果、再集計値が公表される可能性があります。公表された場合は「都民経済計算年報 平成30年度」以降の公表資料において、再集計値を反映させます。

詳細は、ホームページ「東京都の統計」(都民経済計算)をご覧ください。

問い合わせ先
総務局統計部調整課
電話 03-5388-2522

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