2020年01月24日　 総務局

令和2年度　東京都政策連携団体所要人員計画の概要

1　政策連携団体所要人員の概況

令和2年度の東京都政策連携団体の所要人員は、全33団体合計12,997人で、前年度に比べ373人の増となります。
具体的には、既存事業の見直しを行いつつ、「未来の東京」戦略ビジョンに掲げた、誰もが安心して暮らし、いきいきと活躍できる成熟都市東京の更なる進化等に向けた体制整備を図るため、必要な人員を措置するものです。

2　令和2年度の東京都政策連携団体の所要人員

（1） 令和元年度所要人員との比較

（単位：人） 区分 令和2年度所要人員 A 令和元年度所要人員 B 差引 A-B 　 新規・移管事業 既存事業 政策連携団体職員 合計 12,997 12,624 373 236 137 うち 都派遣職員 1,564 1,578 -14 71 -85

（2） 主な措置事項

新規事業、都からの移管事業による措置　236人

• （一財）東京学校支援機構〔政策連携団体への新規指定（令和元年7月1日付）〕
• （公財）東京しごと財団〔ソーシャルファーム支援モデル事業等の実施に伴う体制の強化〕
• 水道局新団体〔営業所業務の受託拡大〕

など

既存事業の拡大、見直し等による措置　137人

• 水道局新団体〔既存政策連携団体2団体の統合に伴う執行体制の見直し〕
• （社福）東京都社会福祉事業団〔児童養護施設における児童への心理的ケアの充実に伴う体制の強化〕
• （公財）東京都道路整備保全公社〔無電柱化事業の推進に伴う体制の強化〕

など

（3） 団体別所要人員計画

別紙（PDF：89KB）のとおり

問い合わせ先 総務局行政改革推進部グループ経営戦略課 電話　03-5388-2322