2020年03月18日　 財務局

令和2年　地価公示価格（東京都分）の概要
_{調査基準日：令和2年1月1日}

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降毎年実施している。令和2年の東京都分の地点数は2,602地点で、平成31年と同数である。用途区分ごとの地点数は、住宅地1,705地点、商業地850地点、工業地39地点、林地8地点となっている。

1　令和2年地価公示価格（東京都分）の動向

東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地とも対前年平均変動率（以下、「変動率」という）が7年連続でプラスとなった。また、住宅地、商業地、工業地の計（以下、「全用途」という）においても、変動率が7年連続でプラスとなった。
平成31年地価公示では、区部1,564地点、多摩地区679地点の計2,243地点で価格が上昇したが、令和2年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,569地点のうち2,223地点で価格が上昇した。地区別の内訳は、区部が同1,572地点中1,571地点、多摩地区が同979地点中652地点、島部が同18地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,684地点中1,374地点、商業地が同838地点中812地点、工業地が同39地点中37地点、林地が同8地点中0地点である。
価格が下落した地点は114地点で、地区別の内訳は、区部が0地点、多摩地区が112地点、島部が2地点となっている。また、価格横ばい（前年から価格変動がない）の地点は232地点で、地区別の内訳は、区部が1地点、多摩地区が215地点、島部が16地点となっている。

（1）住宅地

区部

• 区部全域の平均変動率は4.6％となった。昨年の4.8％に比べ上昇幅が縮小した。全23区で変動率がプラスとなったのは7年連続である。
• 上昇率が最も高かったのは、8.8％の荒川区（前年8.6％）で、7.5％の豊島区（同7.0％）、7.3％の文京区（同7.0％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も低かったのは、2.6％の葛飾区（前年3.3％）で、3.0％の練馬区（同3.3％）、3.1％の千代田区（同2.9％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の平均変動率は0.8％となった。昨年の1.0％に比べ上昇幅が縮小した。21市で変動率がプラスとなり、2市で0.0％、3市2町でマイナスとなった。
• 上昇率が最も高かったのは、2.9％の稲城市（前年3.1％）で、2.7％の武蔵野市（同3.3％）及び小金井市（同2.7％）がこれに続いている。
• 変動率が0.0％となったのは日野市（前年0.7％）及び多摩市（同0.0％）で、マイナスとなったのは-1.2％の青梅市（同-1.0％）、-0.6％の日の出町（同0.0％）、-0.5％のあきる野市（同0.0％）、-0.1％の羽村市（同0.2％）及び瑞穂町（同-0.1％）だった。

（2）商業地

区部

• 区部全域の平均変動率は8.5％となった。昨年の7.9％に比べ上昇幅が拡大した。全23区で変動率がプラスとなったのは7年連続である。
• 上昇率が最も高かったのは、14.9％の台東区（前年11.0％）で、10.4％の北区（同9.0％）、10.1％の港区（同8.8％）及び荒川区（同9.4％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も低かったのは、4.9％の練馬区（前年5.0％）で、5.0％の葛飾区（同5.3％）、5.4％の江戸川区（同5.8％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の平均変動率は2.5％となった。昨年の2.4％に比べ上昇幅が拡大した。25市2町で変動率がプラスとなり、1市で0.0％だった。
• 上昇率が最も高かったのは、7.3％の武蔵野市（前年6.9％）で、5.7％の小金井市（同4.6％）、4.6％の立川市（同5.3％）がこれに続いている。
• 変動率が0.0％となったのはあきる野市（前年0.0％）で、続いて上昇率が低かったのは、0.1％の青梅市（同0.1％）で、0.2％の東大和市（同0.2％）がこれに続いている。

地区別・用途別対前年平均変動率

（単位：％） 　 住宅地 商業地 工業地 全用途【注】 令和2年 平成31年 令和2年 平成31年 令和2年 平成31年 令和2年 平成31年 区部 4.6 4.8 8.5 7.9 4.3 4.1 6.3 6.1 多摩地区 0.8 1.0 2.5 2.4 2.2 1.7 1.1 1.2 島部 -0.1 -0.4 -0.2 -0.2 - - -0.2 -0.3 東京都全域 2.8 2.9 7.2 6.8 3.3 3.0 4.3 4.2 【注】林地を除く

2　地価動向の背景

住宅地

• 雇用情勢の改善が続く中、低金利環境が継続していることもあり、実需層の住宅取得意欲は堅調である。
• 利便性や割安感等による積極的な需要から、荒川区、豊島区、文京区など、都心部の北に位置する区を中心に高い上昇率となっている。
• 多摩地区では、区画整理事業や駅前整備等が進展している地域、区部近郊の鉄道沿線地域などで根強い需要が見られるものの、人口減・高齢化が進む地域、利便性に劣るバス便地域、斜面造成地や河川沿いの低地などでは、需要の停滞も見られる。

商業地

• 区部の商業地においては、インバウンド需要は高位で推移しており、店舗賃料は堅調に推移している。
• 都心部のオフィス空室率は低水準となっており、賃料は上昇を続けている。
• 都心部を中心に建替えや再開発事業が進捗しており、地域の地価上昇の要因となっている。

工業地

• インターネット通販の普及等に伴う物流施設への需要や、圏央道の整備などを背景に、変動率の高い地点が現れている。

投資等の動向

• J-REITでは、低金利を背景とする良好な資金調達環境を背景に、物件取得意欲は極めて旺盛である。投資対象の広がりとともに、資産総額も堅調に増加している。

※全文（財務局ホームページ）

問い合わせ先 財務局財産運用部管理課 電話　03-5388-2736