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報道発表資料  2020年03月26日  総務局

2018年漁業センサス東京都分調査結果報告(平成30年11月1日現在)

2018年漁業センサスについて、東京都分の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

調査結果の概要

海面漁業の漁業経営体数は、前回調査に比べ15.2%減少
東京都の海面漁業の漁業経営体数は512経営体で、前回調査(2013年漁業センサス)に比べ92経営体(-15.2%)減少した。個人・団体経営体別にみると、個人経営体が503経営体(構成比98.2%)で海面漁業の漁業経営体の大半を占めた。

個人・団体経営体別海面漁業の漁業経営体数の推移

グラフの画像1

※団体経営体:会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他が含まれる。

「後継者あり」の割合は、前回調査に比べ5.9ポイント低下
個人経営体に占める「後継者あり」の割合は7.0%で、前回調査に比べ5.9ポイント低下した。
また、地域別に「後継者あり」の割合をみると、「区部」は23.5ポイント、「島部」は2.6ポイントそれぞれ低下した。

地域別後継者ありの個人経営体の割合

グラフの画像2

詳細は、統計情報ページの「東京都の統計」(漁業センサス)に掲載しています。

問い合わせ先
総務局統計部産業統計課
電話 03-5388-2291

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