2020年03月26日　 産業労働局

令和元年度　東京都男女雇用平等参画状況調査　結果報告

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。
今年度は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、職場のハラスメント防止への取組をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。
このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児休業・介護休業について

（1） 育児休業について（概要版3頁、図表1-3）

• （過去1年間に配偶者が出産した男性従業員がいたと回答した事業所のうち）
  育児休業を取得した男性従業員がいた事業所の割合は30.5％
• 育児休業取得率は男性従業員11.8％、女性従業員95.6％
• 男性従業員の育児休業の取得期間は、「1か月以上3か月未満」（24.1％）が最も多く、次いで「5日以上2週間未満」（15.7％）となっている。

（2） 介護休業について（同4頁、図表1-6）

• 過去1年間に介護休業取得者がいたと回答した事業所は15.3％

（3） 生活（育児・介護等）と仕事の両立支援制度について（同5頁、図表1-7）

• 従業員が必要とする制度（上位2制度）
  「短時間勤務制度」（男性　67.5％、女性　75.6％）、「フレックスタイム制度」（男性　63.1％、女性70.2％）
• 事業所における制度導入状況（上位2制度）
  「半日や時間単位の有給休暇」（83.0％）、「短時間勤務制度」（81.0％）
  一方、従業員が希望する割合の高い「フレックスタイム制度」は「制度あり」が30.7％にとどまっている。

職場のハラスメントについて

ハラスメントの実態（同5頁、図表1-8）

• 過去5年間にハラスメントが問題になったことがある事業所は31.9％
  「問題になったことはないが実態としてある」という事業所とあわせると、4割以上の事業所でハラスメントの実態がある。
• 過去5年間にハラスメントを受けたことがある従業員は、男性13.2％、女性23.8％。

調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。

※別添　令和元年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（調査の概要とポイント）（PDF：1,717KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4649