2020年03月26日　 福祉保健局

令和2年度東京都食品衛生監視指導計画を策定しました

都は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。
このたび、令和2年度東京都食品衛生監視指導計画を策定したのでお知らせします。

1　趣旨

本計画は、東京が国内最大の消費地であり、首都圏をはじめとする食品の広域流通の起点であることを踏まえ、食品衛生法及び関係法令に基づく監視指導等の事業を重点的、効果的かつ効率的に実施するため、食品衛生法に基づき策定しています。

2　監視指導の主な内容

1　東京2020大会に向けた監視指導　立入件数　7,000件

• 多数の関係者や観戦者等の訪都が見込まれる大会期間における食中毒を未然防止するため、特別区、八王子市及び町田市と連携して、会場内の食品関係施設や訪都旅行者等が利用する飲食提供施設の監視指導を行います。
• 会場等で飲食提供を行う多数の調理従事者に対し、インターネットで利用できる動画やeラーニング教材、講習会等により、効率的・効果的に普及啓発を実施します。

2　重点事業

（1） HACCP^【注】の取組支援　 HACCPに関する講習会　200回

• 法改正により全事業者に制度化されたHACCPに沿った衛生管理について、来年の経過措置期間終了に向けて、業種別講習会等を通じて食品等事業者へ普及啓発を行います。
• 食品等事業者の規模等に応じて、食品関係団体と協力して作成した資料を活用しながらHACCPの取組を推進します。

【注】HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）

• HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。

• この手法は国連の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。

（厚生労働省ホームページから引用）

（2） 食中毒対策　食肉の取扱施設や社会福祉施設等　立入件数　6,400件

• 食肉の生食等による食中毒対策として、飲食店等に対し、法律で禁止されている牛レバー及び豚肉の生での提供や、鶏肉の生又は加熱不十分な調理での提供中止等について監視指導を実施します。
• ノロウイルスや腸管出血性大腸菌による食中毒対策として、食中毒発生時に大規模化しやすい学校給食等の大規模調理施設や食中毒を発症した際に重症化するおそれのある高齢者等が利用する社会福祉施設等を中心に、監視指導や講習会による指導啓発を実施します。

（3） 食品表示対策　食品関係事業者に対する表示監視件数　166,000件

• 食品表示法に基づき、アレルゲン表示や原産地表示等について監視指導を行います。
• 食品表示法の経過措置期間終了に伴う新表示への移行について、確認・指導を行います。

（4） 輸入食品対策　輸入食品等の検査件数　45,000件

• 多様化する輸入食品等について、違反実績等を踏まえ、効果的・効率的に検査を実施します。
• 輸入事業者の自主管理を支援するため、事業者の取組状況に応じた指導や講習会を行います。

3　計画本文の入手先

1. 福祉保健局のホームページ（食品衛生の窓）
   食品衛生の窓＞東京都の取組・制度＞食品衛生監視指導＞令和2年度東京都食品衛生監視指導計画
2. 各都保健所、健康安全研究センター、市場衛生検査所、芝浦食肉衛生検査所でも入手できます。

資料

• 令和2年度東京都食品衛生監視指導計画（本文）（PDF：1,143KB）
• 令和2年度東京都食品衛生監視指導計画（概要）（PDF：130KB）

問い合わせ先 福祉保健局健康安全部食品監視課 電話　03-5320-4404